2026年4月

交通税と県議会の攻防
【交通税と県議会の攻防・第33回】縮小するワークショップと膨らむ不信 令和7年6月 公共交通特別委員会

地方創生・公共交通対策特別委員会。

ワークショップの参加者数の推移です。河村浩史委員(滋賀維新の会)が指摘した通り、第1回186名、第2回137名、そして今回は最大72名(2会場合計)と、回を重ねるごとに減少しています。「最後のワークショップになるのに、これで公論熟議ができるのか」という河村委員の問いかけに、県側は「ワールドカフェ方式で人数が限られる」と説明しましたが、「その場で意見を聞くことをもっと重視すべき。フォーラムでは代わりにならない」と退けられました。



川島隆二議員(自民党)は再び核心を突きました。「148億円という数字が独り歩きしている。駅前広場の整備など交通税で賄うものではないものまで含めている。精査すれば少なくなるが、少ない金額だと税金を取らなくてもいいという話になるのが嫌だから大きく出している」と、費用試算の恣意性を指摘。税政課長は「税金を取るために前のめりにならないよう肝に銘じて進めたい」と答えましたが、川島議員は「税金を取ろうというのが見え過ぎている」と重ねて警告しました。

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【交通税と県議会の攻防・第32回】「プラスだけ示すのは乱暴」県民の拒絶感と出口なき政策の行方 令和7年6-7月

「地域の方の声を聞くと交通税に対する拒絶感を示される方が多く、県民の方が受け止められるところまで醸成されていない」と公式に報告しました。前回の第21回で常任委員会が「導入ありきのイメージが先行している」と報告したことに続く、二度目の組織的な警告です。



白井幸則委員(自民党)は「新たな税で負担が増える滋賀県には行きたくないとなれば、移住も止まる。若者が税金の少ないところで働こうとする。産業人材が流出する」と、交通税が人口流出を加速させるリスクを指摘。「プラスの可能性ばかり示して、マイナスの可能性を説明していないのは乱暴」と厳しく批判しました。



清水ひとみ委員(公明党)は「初めに交通税という言葉が独り歩きしてしまった。県民の受け止められるところまで醸成されていない。急ぎ過ぎという気持ちがしないでもない」と率直に述べました。


そして田中松太郎議員(チームしが)は本会議で、交通税を含む知事の政策群を「出口が見えにくい」と総括し、「知事が言っているからと答える職員が顕著に増えている。県民目線で取り組んでほしい」と、県庁組織の在り方そのものに切り込みました。

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【交通税と県議会の攻防・第31回】「税ありきの証拠」と突きつけられた計画。議会軽視では? | 令和6年5月

【交通税と県議会の攻防・第31回】「税ありきの証拠」と突きつけられた計画。議会軽視では? | 令和6年5月

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【交通税と県議会の攻防・第30回】交通ビジョン骨子案に噴出した「前のめり」批判 | 令和7年2~3月

骨子案に噴出した
「前のめり」批判

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【交通税と県議会の攻防・第29回】ワークショップと形骸化するパブコメ | 令和6年10月

特別委員会では、谷口典隆委員(自民党)が「ワークショップに参加できない高齢者の声はサイレントマジョリティーだ」と指摘。湖北のワークショップで「一部の公共交通施策は本質的には福祉施策ではないのか」という意見が出たことを引き、「声なき声をいかにすくい取るかが、この計画で一番大事なところ」と強調しました。



そして11月定例会議では、佐口佳恵議員がパブリックコメント制度の実効性を正面から問いました。過去3年間のパブコメ79件中、原案より早い段階で実施されたのはわずか16件(約2割)。意見2,290件中、反映されたのは597件(26%)。佐口議員は「反映されたと思ったら表現を変えただけだった」「聞いたよというアリバイづくりにすぎないのではないか」という県民の声を紹介し、「もっと早い議論の段階で広く意見を取り入れてほしい」と求めました。



交通税の議論が「参加型税制」を標榜する以上、その参加の仕組み自体が問われるのは当然のことです。

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【交通税と県議会の攻防・第28回】左右から挟まれる交通税と草津線の現実

令和6年9月定例会議で、交通税に対して左右両方の立場から批判

節木三千代議員(日本共産党)は「住民に負担を求める交通税の導入ではなく、大型事業を見直して地域公共交通の予算を抜本的に増やすべき」と正面から反対を表明。県のコミュニティバス補助金が2008年に県負担が2分の1から3分の1に削減されて以降、4億2,940万円から2億5,263万円に減少した経緯を具体的に示し、国への財源要求と県独自の支援拡充を求めました。

 

一方、小河文人議員(自民党)は、自らSKR(信楽高原鐵道)と草津線で毎日通勤する経験を踏まえ、現場の声に基づいた質問を展開しました。交通税について「ありきではないという知事の姿勢には賛成」としつつも、推進フレームに「常に税制審議会との連携」が入っていることを「交通税の布石とも取られないか」と率直に指摘しました。

さらに小河議員は、滋賀地域交通ビジョンが県民の日々の生活に密着した地域交通に焦点を当てる一方で、産業誘致や観光、広域交通の視点が弱いことを問題視。草津線の複線化促進期成同盟会の名称変更問題についても、県と沿線市町の意見不一致が露呈した経緯を取り上げました。

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【交通税と県議会の攻防・第27回】ファシリの資質を疑う/ワークショップの不公正性 | 令和6年6月定例会

令和6年9月定例会議で、田中誠議員(滋賀維新の会)がワークショップの運営について一問一答形式で徹底的な追及を行いました。自らオブザーバーとして2会場に参加した経験を踏まえた質疑は極めて具体的で、県側も苦しい答弁を強いられる場面が相次ぎました。



田中議員が指摘した問題は多岐にわたります。ファシリテーターの資質に疑問がある(同感です)、交通事業者が苦境を訴えた直後に財源のテーマに移る「恣意的な」進行構成、事業者と一般参加者が同席することによる意見の偏り、6地域合計わずか95名という参加者の少なさ、そして駅から20分歩かなければ着かない会場選定。いずれも実際に現場を見たからこその指摘です。



知事は「やり直す考えはない」としつつも、「もうちょっとこういうやり方をやればよかったなということもあった」と課題を認めました。そして田中議員が最後に「県民から交通税はなしでいいという声が大きく出たら、導入しないこともあり得るか」と確認したのに対し、知事は「交通税を導入しますとは申し上げていない。議会が最終お決めいただくこと」と答えています。

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【交通税と県議会の攻防・第26回】知事は計画骨子に交通税を盛り込むと宣言 令和6年6月

令和6年6月定例会議で、交通税の議論が新たなフェーズに入りました。知事は、年度内に策定を目指す「滋賀地域交通計画骨子」に「必要な施策案とその財源、負担分担の在り方について盛り込めるよう取り組む」と明言しました。これまで「選択肢の一つ」「仮定の話」として曖昧にされてきた交通税が、計画文書に正式に位置づけられる方向性が示されたことになります。

 

また、知事は提案説明でも「その財源、例えば交通税等につきましても検討を深めてまいります」と述べており、「例えば」という留保はあるものの、交通税が計画策定と一体的に進められることが既定路線化しつつあります。

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【交通税と県議会の攻防・第25回】「いつまで言い続けるのか」「バイアスがかかっている」議会の苛立ち| 令和6年5月の公共交通特別委員会

最も印象的だったのは、谷口典隆委員(自民党)の一言です。「『例えば交通税のようなものがあればどのような社会になるのか』の文言は耳にたこができるほど聴いている。いつまで言い続けるのか」。この言葉は、県が何年にもわたって「仮定」の段階にとどまり続けていることへの、議会側の限界を示しています。谷口委員は「はっきり結論づけて、計画を実施していくための財源として県民に示していくのも一つの方向性だ」と、曖昧な態度を続けることへの批判を展開しました。

 

田中誠委員(滋賀維新の会)は、昨年度のアンケートについて「そもそもバイアスのかかったものだったのではないか」と正面から問題提起。職員が県民の隣について話しながらアンケートを取った手法について「話す側の主観によってバイアスがかかる」と指摘し、「誰もいなくても紙1枚で理解できて、バイアスのかからないアンケートを取る気持ちがあるのか」と迫りました。

 

また、ビジョン策定後の広報媒体に対する県民の反応が「電話1本」だったことも明らかになり、県民への情報伝達の不十分さが露呈しました。

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滋賀県
県知事選公約に「交通税」を盛り込む三日月知事――対抗馬なき選挙で増税を既成事実化するつもりか

4月27日の定例記者会見で、三日月大造知事は7月の知事選(6月18日告示・7月5日投開票)の公約に「交通税」を盛り込む考えを示しました。

 

このニュースに対し、ヤフーニュースのコメント欄には県民の怒りと失望が溢れています。共感数の多い上位コメントは、ほぼ全てが反対意見です。今回はこの「交通税の公約化」が何を意味するのか、県民の声とともに考えます。

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