税制
大津市の宿泊税は本当に必要か ー事業者アンケートに表れた反対の声と増税の問題点
大津市が県内初導入を検討する宿泊税について、事業者アンケートで懸念が相次いだ検討委員会の議論を検証します。「選ばれ続けるための税」という説明の矛盾、既存予算の見直しを飛ばした増税の問題、県内初の前例がもたらす影響を指摘し、税そのものの是非を正面から問います。
滋賀県の法人事業税超過課税は本当に必要なのか
滋賀県では法人事業税の超過課税が長年にわたり実施されている
制度は「時限措置」として導入されたが、5年ごとの延長が繰り返されている
同様の超過課税は全国の自治体でも見られ、一時的な措置が長期化する傾向がある
超過課税による税収は県財政にとって重要な収入源となっている
一度確保した税収への依存が強まり、制度の廃止が難しくなっているとの指摘がある
本当に当初の目的どおりの役割を果たしているのか、改めて検証が求められている
「ごね得になってしまう」――森林税の受益と負担をめぐる白熱した議論 第4回滋賀県税制審議会(2020年1月)議事概要を読む
勢一委員の「特例が特例になっていない」という一言は、40年以上続く不均一課税の本質を突いています。特例措置は本来、特定の状況に対応するための時限的・限定的な措置であるはずですが、長く続くうちに既得権化し、もはや「なくすことが異例」になってしまっている。この構造は、今後新たな税を導入する際にも重要な教訓を含んでいます。一度作った税は容易にはなくならないということです。
琵琶湖森林づくり県民税の議論では、佐藤副会長の「使途を作る」本末転倒という指摘が最も核心を突いていました。税収が想定を超えたら新事業を追加し、国の譲与税が加わればさらに事業を膨らませる。「必要な事業があるから財源を確保する」のではなく、「財源があるから事業を作る」という逆転した論理は、行政の歳出膨張メカニズムそのものです。佐藤先生はこの発言をしながら交通税は賛成なんですか?
この構造は、後に交通税の議論でも繰り返されることになります。「公共交通を維持するために財源が必要」という建前の裏で、「新税という財源を確保してから使い道を考える」という本音が透けて見えるかどうか。
「特例が特例でなくなっている」第3回滋賀県税制審議会(2019年11月)議事概要を読む
勢一委員の「特例が特例になっていない」という一言は、40年以上続く不均一課税の本質を突いています。特例措置は本来、特定の状況に対応するための時限的・限定的な措置であるはずですが、長く続くうちに既得権化し、もはや「なくすことが異例」になってしまっている。この構造は、今後新たな税を導入する際にも重要な教訓を含んでいます。一度作った税は容易にはなくならないということです。
琵琶湖森林づくり県民税の議論では、佐藤副会長の「使途を作る」本末転倒という指摘が最も核心を突いていました。税収が想定を超えたら新事業を追加し、国の譲与税が加わればさらに事業を膨らませる。「必要な事業があるから財源を確保する」のではなく、「財源があるから事業を作る」という逆転した論理は、行政の歳出膨張メカニズムそのものです。佐藤先生はこの発言をしながら交通税は賛成なんですか?
この構造は、後に交通税の議論でも繰り返されることになります。「公共交通を維持するために財源が必要」という建前の裏で、「新税という財源を確保してから使い道を考える」という本音が透けて見えるかどうか。
「広く薄く負担」の論理はここで固まった――第2回滋賀県税制審議会(2019年10月)議事概要を読む
この第2回滋賀県税制審議会議事概要で最も印象的なのは、経済団体の声と委員の議論との温度差
安田氏も大日氏も、中小企業の厳しい現実を具体的な数字と実感を交えて語りました。業況DIの悪化、会員企業の急減、人手不足、社会保険料負担の増大。これらは机上の理論ではなく、日々の経営の中で直面している問題
一方、委員の議論は「広く薄く」「みんなで痛みを分かち合う」という方向にきれいに収斂していきました。学術的にはそれぞれ筋の通った議論ではありますが、経済団体からの「今は時期が悪い」「先行きが不透明」という訴えに対して、正面からの応答が十分になされたとは言い難いように感じます。
佐藤副会長が超過課税を「本音ベース」「県外企業ターゲット」と喝破したのは、審議会の議論の中で最も誠実な部分だったかもしれません。裏を返せば、学術的な「広く薄く」の論理は、「もっと多くの人から税を取りたい」という県の本音を正当化する理論的外装としても機能しうるということです。
井手委員が冒頭で「歳出面のシミュレーションも必要」と指摘したにもかかわらず、その後の議論で歳出削減の具体論はほとんど出てきません
交通税の「種」はここで蒔かれた――第1回滋賀県税制審議会(2019年7月)議事概要を読む
第1回の議事概要を通読すると、この審議会が単なる既存税制の継続審査にとどまらず、滋賀県の将来像と税制のあり方を包括的に議論する場として設計されていたことがわかります。委員はいずれも財政学・行政法・環境経済学の第一線の研究者であり、知事が自ら足を運んで就任を依頼したという力の入れようです。
そして、正式な諮問事項には含まれていない「公共交通の財源」が、知事あいさつと議論の双方で繰り返し登場しています。交通税は突然降って湧いたものではなく、2019年の審議会設置時点から知事の頭の中にあった構想だということが、この議事概要から読み取れます
新たな税の制度設計に係る論点 滋賀県総務部税制課資料2025/12/12の問題点 | 交通税
新たな税(交通税)の制度設計に係る論点 滋賀県総務部税制課資料2025/12/12の問題点を解説します。
[令和の無間増税地獄]安価な外国製品への増税について考える~増税原理主義者が醸成する絶望的なポンコツ思考回路について~
令和7年5月15日の読売新聞において、
「安い外国製品の流入により日本製品の競争力が低下している」
との記事が掲載されました。
この問題を受けて、政府では安価(1万円以下)な外国製品への課税強化などの対策が検討されているとのことです。記事見出し: 外国製品流入で国内産業圧迫、政府が対策検討
記事リンク: https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250515-OYT1T50251/
しかし、この現象を表面的な問題として捉えるだけでは、真の解決策は見えてきません。
私たちは、なぜ消費者が安価な外国製品を選ばざるを得ない状況になったのか、その根本原因を冷静に分析する必要があります。
目次
増税原理主義という官の立場のいびつな正義30年間の失敗が証明する増税政策の限界
より安価なものを求める消費行動の変化は政府が作り出したもの
政府の根本的な理解不足と愚行の本質
政府が生み出した負の連鎖
求められる政策転換
おわりに ~政府こそが根源的要因~増税原理主義という官の立場のいびつな正義
現在、日本の国民負担率は約50%に達しています。
これは、国民が稼
第2回滋賀公共交通ワークショップに参加記録1 資料や議題の前提について
第2回滋賀公共交通ワークショップでは、公共交通の未来に関する3つのシナリオが議論されました。「公共交通を充実させる」「現状維持」「市場原理に委ねる」の各シナリオについて、参加者が暮らしへの影響を考察。ですが、市場原理の概念が歪められた情報が掲示されていました。









