2023年5月
滋賀県の交通ビジョンに賛成できない7つの理由⑦&まとめ
癒着業者と御用学者による世論誘導の欺瞞 この記事のまとめ • 県民アンケート調査の疑惑は県議会で追及されるべき • あからさまな世論誘導、増税ありきの不誠実な行政に対して県民は怒るべき • ロクに資料も検証せず、くだらない増税論しか言えない御用学者は恥を知るべき • 偽りの調査で弱者救済をでっちあげ、善良な市民を脅し上げるヤカラ手法は行政の常套手段 • 県民はこういった欺瞞に満ちあふれた行政のやり方に騙されてはならない滋賀減税会ホームページにおいて既に紹介されていますが、滋賀県が交通税導入の拠り所にしている「県民の7割以上が負担に応じる」というアンケート結果があります。このアンケートについては、調査の時点で、対象地域、対象年齢、設問内容に明確な偏りがあり、交通ビジョンへの賛同、税負担への同意を意図的に誘導する内容であると言って過言ではありません。アンケートを実施したのは、調査専門会社ではなく、土木関連工事業者でした。これまで県内の道路工事事業などを請け負っていて、もし、交通ビジョンが導入されれば工事業務の発注を受けることができる資格をもつ会社です。圧倒的利益相反状態です。更に、同社はア
滋賀県の交通ビジョンに賛成できない7つの理由⑥
滋賀県はJRから見放されているhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF18DEH0Y3A410C2000000/ より転載この記事のまとめ • JRとの信頼関係を破壊したのは滋賀県 • そのことで滋賀県の公共鉄道交通は衰退の一途を辿っている • 夢物語の前に現実のJRとの修復をしてください • 少なくとも在来線のダイヤ数復活、湖西線の廃線計画破棄と新幹線新駅の復活が議論できるくらいまでの信頼回復を求めます • そのためにはまず、滋賀県を発展させ、人々の活気を取り戻し、住んでもらい、観光に来てもらい、経済を成長させることが重要です • 「全国で滋賀県だけ交通税をとられる」こんなところに誰が住みたいですか、誰が来てくれますか、どうやって県民の活力を見出すのでしょうか • 滋賀県の政治家や行政従事者とそれに癒着した御用学者はこのくらいのことが理解できないのでしょうか • 県民を舐めるのもいい加減にしておいた方がよいと思います真偽は定かでありませんが、前項でお伝えした、新幹線栗東駅を滋賀県が強引に中止にしたことから、JRの大いなる怒りを買い、その後は滋賀県
滋賀県の交通ビジョンに賛成できない7つの理由⑤
県内交通網の発展を阻害したのは滋賀県であることこの記事のまとめ • 滋賀県は過去に、新幹線駅というレアアイテムをドブに捨てている • 交通ビジョンにより、行きたいとき行きたいこところに行ける交通網を目指すとしているが、それをぶっつぶしたのは滋賀県 • 滋賀県はその時、湖北と湖南の生活圏は同じではないという主張をしている • 滋賀県は当時、湖北が湖南の費用を出すのは適切ではないという世論を容認している • 滋賀県は今、県全体で交通費用を出すべきだと主張している • 誰も責任をとらず、正反対の政策を打ち出されても信用できない • 滋賀県には長期広域事業をする素地はない • 結論として、できもしない大がかりな事業はすべきではない、過去の事例から、滋賀県の行政はその資質も能力も備えていないと判断せざるを得ない 新幹線が現在、北海道から九州を縦断し、日本の交通網の動脈とも言える存在であることは子供でも知っている事実です。15年前、栗東市に新幹線新駅をつくる計画が進んでいました。計画どおりなら平成27年に完成、竣工していました。その当時、すでに数百億の公共資金が投入されていましたが、「もったいない
滋賀県の交通ビジョンに賛成できない7つの理由④
交通ビジョンが大規模で長期にわたることこの記事のまとめ • 長期、大規模事業は利権が入り組み、無駄予算の温床になるので避けるべき • 長期事業は、社会の経年変化に対応できないので避けるべき • そもそも長期、広域事業にする必要があるのか疑問 • 長期事業が役所の想定どおりに進むことなどない • 長期計画は時系列の制度変更、技術革新に対応できない • 広範囲の経済区域を行政では抑制できない • 結果、グダグダになり中抜き業者にいいようにされる未来が容易に想像できる • 交通事情の類似エリアにおいて、その地元自治体が中心となり成長戦略を立てるべき • 限られた事業範囲における、中・短期計画、最小予算で最新技術や社会の流れに即した事業展開の方が現実的 • できる限りの規制緩和を行い、地域交通網が成長する「環境」をつくることが必要滋賀県が掲げる交通ビジョンは、行政の行う公共事業にありがちな、きれいな内容でまとめられておりますが、このようなビジョンが行政の思惑どおりに実現し、思いどおりの効果を発揮することなど夢物語です。それはこれまでの国の事業、地方公共団体の事業が無数に証明しております。治水の
滋賀県の交通ビジョンに賛成できない7つの理由③
交通ビジョンが成長戦略でないこと政治家が考え、行う公共の事業は総じて社会の成長を促し、人々の生活をよくしていくものでなければならないと思います。交通ビジョンを策定し、滋賀県の交通をよくすることに反対はしませんが、その政策は、地域や滋賀県全体を活性化させ、発展させるためのものであるべきです。しかるに、ビジョンを立ち上げる段階において、最初から【交通税】のお話がでることの異常さに県民も政治家もまったく触れようとしないのはいかがなものでしょう。もし交通ビジョンが地域の人、物の流通を促進し、経済、生活の向上を実現できるものであれば、その経済成長が原資となり、増税など考える必要はそもそもありません。逆に言えば、この時点で交通税に言及することはすなわち、当該交通ビジョンは成長を前提としていないことを白状しているようなものです。増税が必要である(あるかもしれない)と議論することはすなわち、このビジョンがただ赤字路線に公共の資金を投入するだけの成長を伴わない税金の垂れ流しであることの証明であると言えます。政策になんの工夫もなく、地域の成長を目指さず、人口減少した赤字路線に税金をぶちこむだけなら、なにも
滋賀県の交通ビジョンに賛成できない7つの理由②
交通ビジョンが妄想であることいつでもどこでも行くことができる県内交通網の策定高齢化社会に向けての脱自動車思考それなりに現代の社会問題に即したことを軸にして、将来に向けた交通基盤整備がいろいろ描かれておりますが、はっきり言って妄想です。未来の技術や法制度、法整備がこれからどうなっていくか、また人々の生活様式がどのように変化していくのか、誰にも分かりません。高齢化社会は世界で日本が一番先に経験することになります。日本はこの50年で、寿命が30年近く延びました。当時の60歳は現在の80歳以上の感覚でした技術は日進月歩です。時間の流れはすべての価値観を変えていきます。これからどのような技術が生み出されるか、大多数が未知数な今、どんな確証で未来ビジョンを策定しているのでしょうか。断言しておきますが、滋賀の長期交通ビジョンを今策定したとしても、ひとつも確証できる未来像はありません。だいそれた長期未来ビジョンなどやめてください今、どんなきれい事を描かれても妄想でしかありません。時の為政者のフィーリングによる長期ビジョンなど迷惑なだけです。行政は今の現実を見て、今、できることを中短期でやってください。
滋賀県の交通ビジョンに賛成できない7つの理由①
現行予算を見直すことなく増税の議論がなされていること 滋賀減税会の交通税反対委員会内の 「滋賀交通ビジョンに賛成できない7つの理由作成委員会により、交通ビジョンに賛成できない理由をまとめてみました。SHIGA SMART ACCESS2040sの動画より転載この記事のまとめ • そもそも年間経費89億円が本当に必要なのか • もし必要であると仮定してもその予算は県全体予算6500億円の約1.4% • どちらが正しいか議論の余地はなく、捻出できない政治家は無能と決めつけて構わない • 県民の側に立たず、行政の言いなりに増税を課すような政治家は次回の選挙での退場を願う滋賀県が行う県民への意識調査では交通行政に対する不満が例年上位にくるそうです。それゆえに長期の交通ビジョンが必要であると言います。「長期、広域の交通ビジョンを実現するには資金が足らないので、増税を検討しなければならない」早く言うとそんな感じでこの話が進んでいます。問題は、交通ビジョン策定に伴う現行事業の見直しや現行予算の組み直しについて、具体的な数字や方針がまったく聞こえてこないことです。滋賀県の全体予算は令和5年度で概算65
R4の交通アンケート② 契約の時期や条件
【拡散希望☆署名のご協力を!】全国初の税・滋賀県の交通税導入に反対の署名にご協力を!署名で国全体に広がる増税の波を止めましょう!https://chng.it/p9vxT4T5 本題ですが滋賀県は、令和4年10月実施の交通アンケートにおいて、1. 恣意的な対象抽出2. 誘導的な事前の情報掲示3. 直接的な誘導設問により、77%の追加負担の是認という結果を引き出しました。そしてその結果は多くの新聞にそのまま取り上げられていましたし、その後の県民シンポジウムや県民投票などでも、この数値はおそらく一つの県民の意見として発表されること間違いなしです。県は、交通税に関して「参加型税制」を謳っています。県民シンポジウムやパブリックコメントの募集などを通して県民の意見を広く聞き、決して自分たちで新しい税金を押し付けるわけではないという流れに持っていこうとしているはずです。 県民シンポジウムもパシコンが担当ですが、そのアンケートを行ったのも、その県民シンポジウムなどの運営を統括するのが、この恣意的な県民アンケートを行ったパシフィックコンサルタンツ株式会社滋賀事務所なのです。県民投票を行うだなんて、
R4の交通アンケート① アンケート内容の疑問
これは令和4年10月13~31日に滋賀県全域で実施されたアンケートの内容です。PDFファイルはこちら 3の設問頭にある文章内には※お願い文の裏面の「県内の公共交通の現状」の内容をご覧いただきながらご回答ください」については以下の表が記載されていました。 設問に戻ります。設問4では、誘導文章が見られます。この文章を見たら反対気味の人も「やむを得ない」にしてしまう可能性が高まるはずです。結果、やむを得ないも含めた「維持についての追加負担」は77%が是認となりました。 以上がアンケート表面、以下は裏面の内容です。ここからは交通ビジョンの試算に関わる専門的な設問内容となっています。次の設問7は、「どういった条件なら自動車から公共交通へ転換するか」という質問です。 自動車から公共交通へ転換することが前提のアンケート内容で、この回答結果をもとに交通ビジョンの試算(年額50~89億円)が計算されています。こちらが交通ビジョンの試算です。 アンケート実施の企業アンケートを1299万円で受注したのは、パシフィックコンサルタンツ株式会社滋賀事務所です。パシフィックコンサルタンツ株式会社は全国に事務所の








