2025年7月
滋賀県の交通税に反対する市民団体はおられませんか?
2025年7月27日
滋賀県では、全国初となる「交通税」の導入が検討されています。この税は、公共交通の維持や新たな交通サービスの導入を目的とし、県民1人あたり年1万円以上の負担となる可能性があります。しかし、その導入に向けた県のプロセスには多くの疑問があります。 • アンケートは誘導的な設問が多く、パブリックコメントは賛成が多く、反対意見は少なく見えるよう編集されていました。 • 高齢者や特定地域の意見が過大に反映されたアンケートをもとに「県民の77%が負担容認」とされていますが、実際には公平性に大きな疑念があります。 • ヒアリングでは誘導的なプリントが配られ、フォーラムでは推進派だけが登壇するなど、中立的な議論が行われていません。 • そのような経緯や交通税の必要性を考え、多くの自民党や公明党、滋賀維新の会や共産党や無党派層など、多くの県議が反対を言い始めています。 私たちは、「県民に追加負担を強いる前に、まず既存の財源でできることをやるべきだ」と考えています。県の財政が本当に逼迫しているのか、また、交通ビジョンが現実的で持続可能なのか、十分な検証がないまま進められていることに強く懸念しています。
