2026年4月
【交通税と県議会の攻防・特別編】 第12回税制審議会を読む──審議会は「中立の番人」か「推進の共犯者」か
シリーズ「交通税と県議会の攻防」では、県議会の議事録を中心に交通税の経緯を追ってきました。今回は特別編として、令和3年(2021年)11月19日に開催された第12回滋賀県税制審議会の議事概要を単独で検証します。
交通税と県議会の攻防【第4回】「逃げずに議論する」という決意表明と、膨張する正当化ロジック
今回取り上げるのは、令和3年(2021年)3月4日の予算特別委員会における、チームしが会派(当時)の九里学委員と三日月知事のやり取りです。
これまでの第2回(井阪議員)、第3回(松本議員)では、質問者が交通税に対し一定の距離感や批判的視点を持っていました。しかし今回の九里委員)は、明確に交通税の導入を後押しする立場から質問しています。つまり、この回は「攻防」ではなく「追い風」の回です。
注目すべきポイントは以下の3点です。
知事が「税というものをどう考えていくのかということからも逃げずに議論をしていきたい」と、事実上の決意表明を行ったこと。
交通税の正当化ロジックが「交通弱者の救済」から「脱炭素」「DX」「地方創生」「コミュニティ活性化」「新産業育成」へと急速に膨張したこと。
税制審議会からの答申が翌月に迫り、交通税がいよいよ具体的な政策課題として動き出す直前の時期であったこと。
【交通税と県議会の攻防・第6回】 「束ねて減らす交通政策、集めて分かち合う交通税政策」という推進派のスローガン
九里議員が「束ねて減らす交通政策、確実に着実に集めて分かち合う交通税政策」という推進派のスローガンを掲げ、知事に「全国のリーディングモデル」創出を求めたこと。
知事が「税を含めた負担の在り方についても丁寧に議論を深めてまいりたい」と答弁し、交通税を交通ビジョンの改定(令和5年度)と連動させる方針を明確にしたこと。
常任委員会で交通税が県議会内でも「いつ出てくるか」の段階に入っていたこと。
近江鉄道の上下分離に向けた議論で、車両や設備の負担構造に対する厳しい指摘が出ており、「下の負担ばかりが重くなる」構図が浮かび上がったこと。
【交通税と県議会の攻防・第3回】「かきくけこ」から交通税へ、たった1回で収れんした税制審議会
今回取り上げるのは、令和2年(2020年)11月定例会議(12月10日)における、日本共産党・松本利寛議員と三日月知事の交通税についての一問一答です。
この答弁が極めて重要なのは、以下の3点が初めて県議会の場で明らかになったためです。
【交通税と県議会の攻防・第5回】 税制審議会の答申。上下分離後に赤字転落した信楽高原鉄道
成田議員は、4月21日に出された税制審議会の答申について知事に質問しました。答申では「滋賀にふさわしい税制の目指すべき方向性」として5つの方向性と、「合意形成の在り方」として4つの事柄が提示されたとのことです。
成田議員はさらに、フランスの交通権と交通税に言及した上で、「交通税に関する議論が先行しているが、地域公共交通の位置づけを明確化する条例と両輪で議論を進めていくべきではないか」と提案しました。この指摘は、税の議論だけが先走っている現状への問題提起として注目に値します。
【交通税と県議会の攻防・第2回】「交通権」という美しい言葉の裏側に何があるのか
滋賀県が独自の「交通税」を導入しようとしています。公共交通の維持・充実を名目に、県民から新たに徴収しようとするこの税をめぐって、県議会では長年にわたって議論が積み重ねられてきました。滋賀県減税会では、この攻防の歴史を議会録から丹念に読み解き、「交通税と県議会の攻防」シリーズとしてお届けします。平成29年から令和8年現在に至るまで、議論はどのように展開してきたのか。ともに見届けていきましょう。
長浜市議会でも全会一致で可決!交通税へ意見書!!
3月30日、長浜市議会において、滋賀県の交通税(地域公共交通を目的とした新たな税)の導入に慎重な対応を求める意見書が、全会一致で可決されました。
この意見書を提出されたのは、竹本直隆議員(自民党会派「新しい風」)です。





