事務事業評価
事務事業評価
湖南市減税会としての最初の活動報告として「事務事業評価の情報公開請求」と「湖南市議会議員アンケート」の2点を扱っています。
事務事業評価については、湖南市に情報公開請求を行ったところ、令和6年度「空き家対策推進事業」1事業分の評価シート5枚しか開示されず、全体像が全く見えないことから、「①腐敗(評価の公開なし)」に該当します。
事務事業評価が存在しても活用されていない可能性が高く、唯一開示された事業についても、次年度の改善に本当に活かされるかを監視していく必要があります。
議員アンケートでは、18人中5人が回答し、滋賀県減税会の知名度は全く低いのが実情であった。
交通税については「反対」3人、「どちらかといえば反対」1人、「その他」1人で、明確な賛成はおらず、議会としての対応は「意見書提出を働きかけたい」「協議して検討」、「党県連判断を踏まえ検討」、「意見書は不要(県議会の判断を注視)」と割れています。
事務事業評価に関しても「見たことがない」、「内容・形式に問題」、「しっかり見ていきたい」などの回答があり、評価が次年度に申し送りされず改善に活かされていないという実情がある。
【交通税と県議会の攻防・第24回】財政危機と行政の経営感覚 | 令和6年3月委員会
令和6年3月、二つの委員会で交通税の議論に直結する重要な質疑が交わされました。
土木交通常任委員会では、谷口典隆委員(自民党)が交通ビジョンにおける交通税の扱いについて「ジャブを繰り出しているようにしか思えない」と痛烈に批判。「交通税がある社会、ない社会を分かるように具体的に示してほしい」と求めました。
そして行財政・防災危機管理対策特別委員会では、県の財政収支見通しが議題となり、財政調整基金が令和10年から12年にかけて枯渇の危機にあることが示されました。この場で菅沼利紀委員は「財政健全化の数字が示されない中で、交通ビジョンと税制度の議論ができるのか心配」と述べ、交通税と県財政全体の議論をセットで行うべきだと求めました。
さらに同委員会では、目片信悟委員(自民党)が「県庁職員は債務に対して傍観者」「できない理由ではなくどうしたらできるかを考えよ」と行政の経営感覚の欠如を厳しく指摘。海東英和委員(自民党)も「内部で議論しても全く変わらない」「外部の視点が必要」と述べ、行政評価の形骸化を問題視しました。
パブリックコメント全文など、情報公開請求交付資料 (主に交通税・公共交通関連)
2026年2月19日、交通税の凍結を求める連合会名義で情報公開請求を行い、3月9日に交付された資料を取り急ぎアップさせていただきました。改変などは当然行っておりません。
内容は去年募集のパブコメ全文、交通フォーラムの計画書や事業評価などです。
ぜひご覧いただき、評価をお願いいたします。
私や他のメンバーもまだ全部拝見しておりませんのでまた後日ブログなどで私共の感想をまとめさせていただきます。
他の方も是非こちらをご覧いただき、ご自由にブログや動画、SNSの投稿など行っていただければと思います。
全事務事業評価未実施➡そもそも交通税議論の土台がない
12月13日にイオン草津で開催された交通フォーラムにおいて、県側は反対派の意見に対し、ほぼすべて「反論」という形で応じていました。しかし、その多くは論点の本質から微妙にずれた回答でした。 ※そもそも「参加型税制」謳ってるなら、意見ぶった切るんじゃなくて聞いてくださいよ(笑) 三日月大造知事は、参加者から指摘のあった「事務事業評価」について、 ・事務事業評価は行っている(→平成19年から未実施です) ・主要施策の評価については公開している(適当な内容) ・当然のことながら、事業は無駄がないように心がけている(反論後述) といった趣旨の発言をされました。 しかし、反対派が問題としているのは、そうした一般論ではありません。 「事務事業評価がすべての事業について実施されておらず、事業内容や経費の詳細も県民に十分公開されていないため、支出の質が判断できない。その状態で『無駄はない』と言われても、県民には判断材料がなく、新たな税の是非を問う手続きとして不適切だ」という点です。 この考え方は、県民ワークショップなどの場でも繰り返し伝えられてきました。そのため、今回の知事の回答は、論点に正面から向き合
彦根市役所にて事務事業評価説明会
遅くなりましたがご報告。当日までの準備としては、以下を行うことで市民に参加する前に最低限の知識をつけていただきました。1. 事務事業評価勉強会を開催した。2. 事務事業評価のYouTube動画を作った3. noteでターゲットの事務事業をアップした質問はほぼ私が考えた事前に伝えておいた質問ですが、参加者がその場で伝えた質問もあります。開催参加者の感想として記載している内容は、実際は市役所には半分くらいは伝えてりますが、話を聞いていて「行政に文句言っても仕方がない感」がかなりに出てきたので、半分は伝えていません。自分のメモをそのままアップしているので、ですます調ではありませんがご了承くださいませ。■当日
彦根市役所にて 8/8 14時より会議室を用意していただいた。
各課2名からの説明→こちらから追加質問。
次の課にバトンタッチという流れ。参加者:私、彦根市減税会長まおん、彦根市減税会メンバー3名、守山市議会議員立候補予定者の6名■交流事業(人権課)・「パソコンと同和がどう関係あるの?」⇒同和地区でパソコン教室を開催し、同和地区の人と、隣接する地区とが交流することにより「ああ、差別地域の
事務事業評価とは② 事務事業評価の意義
事務事業評価とは、地方自治体において行政の事業を執行した結果を施策ごとに分類し評価したものと以前お伝えいたしました。市民目線での事務事業評価は、市民に対しての行政の説明責任を果たすためにも必要不可欠なものです。ですが、ある日私が、事務事業評価について事業費や人件費の記載がないことを疑問に思い、ある自治体に対してメールを送らせていただいたとき、その自治体からは「市民が口出してこなくてもちゃんとやってますがな!」
と言い返すような返事が帰ってきたことがありました。
事務事業評価とは何だと思われているのでしょうか。ということで、今日は事務事業評価の意義についてお話したいと思います。
施策評価?事務事業評価? その前に、私の彦根市では「施策評価」と「事務事業評価表(票)」が次の通り、別ファイルにて公開されています。この2つを一緒に見ないと事業内容が解りづらい事業もあります。※しかも事務事業評価は圧縮ファイルなので外出先からは見られないという。。。この施策と事務事業の関係性についてよく分らないという方も彦根市減税会のメンバーの中におられたので、今日は政策と、施策と事務事業の関係性についてご
事務事業評価票ってご存知ですか?
事務事業評価とは?自治体では、福祉、医療、土木交通、環境、都市計画など市民の暮らしに関係した100~600以上もの事業を行っています。ですが、その事業の中には「思ったほど効果が出なかった」と思うような事業もあるでしょうし、「市民の反応が良くて、今後も続けていくべきと感じた」「今年はまだ成果を感じられていないが、 年単位で効果を図り、継続して行うべきだ」と評価される事業もあるはずで、事業ごとに成果を図り、継続や停止を検討した結果を記録として残します。事務事業評価表は、県や市区町村で行っている事務事業を住民に説明するための評価表のことです。各自治体が行政評価コンサルタントに依頼して作成しているところが多いそうです。 事務事業評価票には何が記載されている?具体的には、行政の行う施策について5W1H+E(expenses、経費)で評価します。つまりは、「どの期間、誰が、何を、誰に対して、どういう意図・目的で、どのくらいの経費をかけて行ったか」を、事業分野ごとに区分して、一つずつ事業を説明したものです。議員や市民、政治団体はこれにより、行政の施策と効果を把握することが出来ます。例えば東近江市なら





