減税

減税
地方自治を阻む地方交付税制度

「頑張っても報われない」これは、元彦根市長・和田裕行氏が減税TVの中で語った言葉です。
和田氏は市長就任後、徹底した行財政改革に取り組み、約6億円の歳出削減を実現しました。しかしその成果は、そのまま地方交付税の減額という形で国に吸い上げられてしまいました。
地方交付税は、自治体間の財政格差を埋めるために国が配分するお金です。しかしこの制度には大きな問題があります。歳出を削減すると「需要が少ない自治体」と判断され、翌年の交付税が減らされる
つまり、節約すればするほど損をする構造になっているのです。
民間企業であれば、経営改善の成果は自社や従業員に還元されます。しかし地方自治体では、改革の成果が住民に届く前に国に持っていかれてしまう。これでは、改革に挑む自治体のやる気が失われるのも当然です。
本当の地方自治とは、国から配分されたお金を使うことではありません。地方が自ら考え、無駄を削り、その成果を住民へ返していくことです。
滋賀県減税会は、そのような地方自治の実現を目指して声を上げ続けます。

続きを読む
事務事業評価
事務事業評価

湖南市減税会としての最初の活動報告として「事務事業評価の情報公開請求」と「湖南市議会議員アンケート」の2点を扱っています。
事務事業評価については、湖南市に情報公開請求を行ったところ、令和6年度「空き家対策推進事業」1事業分の評価シート5枚しか開示されず、全体像が全く見えないことから、「①腐敗(評価の公開なし)」に該当します。
事務事業評価が存在しても活用されていない可能性が高く、唯一開示された事業についても、次年度の改善に本当に活かされるかを監視していく必要があります。
議員アンケートでは、18人中5人が回答し、滋賀県減税会の知名度は全く低いのが実情であった。
交通税については「反対」3人、「どちらかといえば反対」1人、「その他」1人で、明確な賛成はおらず、議会としての対応は「意見書提出を働きかけたい」「協議して検討」、「党県連判断を踏まえ検討」、「意見書は不要(県議会の判断を注視)」と割れています。
事務事業評価に関しても「見たことがない」、「内容・形式に問題」、「しっかり見ていきたい」などの回答があり、評価が次年度に申し送りされず改善に活かされていないという実情がある。

続きを読む
減税
法人税増税に対するよくある主張とその反論

法人税増税は“企業が払うだけ”では済みません。賃金や雇用、設備投資を削ぎ、日本の成長力を弱めます。経済への影響を正しく理解しましょう。

続きを読む
交通税
記事紹介:国民民主党は交通税に賛成する増税政党です by 減税新聞さん(N)

減税新聞(N)を執筆されている、全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)さんが、noteで交通税反対の記事を上げてくださいました。記事では嘉田由紀子参議院議員、斎藤アレックス議員などの国会や国土交通委員会での発言を取り上げてくださっています。誤解がなきよう、記事にも記載がありますが、私からもここでご説明させていただきますと、嘉田議員も斎藤議員も、現在は前原代表率いる「教育無償化を実現する会」の所属ですが、国会や国土交通委員会での発言当時は、国民民主党でした。そして国民民主党の政調会長でいらっしゃるはまぐち誠議員も令和5年4月の国土交通委員会にて交通税に賛成の旨を発言されています。そういったことがとても分かりやすく開設されているnote記事です。是非ご覧ください!https://note.com/tax_cuts_news/n/n40ced170bcac

続きを読む
減税
Japan US Innovation Summit

8/12に蒲田で行われたJapan US Innovation Summitに参加しました。
この↑壇上の渡瀬さんに、私に向けて「交通税が導入されたら全国に広がる。滋賀県民の責任は重い。交通税を死んでも止めてください笑」と発破をかけていただきました(ひええ💦)死ぬ前に止めなきゃ。。。笑色々感想はあるのですが、主に滋賀や彦根に関係のあるところだけ^^他の感想や講演の内容の一部はTwitter(X)やFacebookに他の方の投稿が上がっているのでそちらもご覧ください。◆講演目次グローバー・ノーキスト氏特別講演日本の貿易とイノベーションハームリダクションによる技術革新すべての増税に反対するグローバルな文脈におけるアメリカ大統領選挙税金の無駄遣い大賞2023減税こそ日本の国体成功したコロナ政策と失敗したコロナ政策納税者の日と子どもの日米国と日本の税制改革閉会の挨拶 アメリカの共和党に減税の考えを広げた共和党のドン的な存在、グローバー・ノーキスト氏を始めとして多くの素晴らしい登壇者の講演を興味深く楽しみました。
アメリカで草の根的に始まった減税スピリット?が、日本税制改革評議会の内山優さんに

続きを読む
減税
第1回Japan Freedom Party(自由主義研究所)に参加!

8/11に川崎市で行われた、自由主義研究所のイベントに参加してきました。蔵先生、江崎先生、柿埜先生、内山先生、吉田先生・・・大好きな先生や尊敬する方々にお会い出来て、直接お話が聞けて、大興奮。目から鱗がナイアガラな話も多く、本当に満たされました❤ 
  ハームリダクション今まであまり考えて来なかったのですが、なるほどでした。
仮にタバコが安全じゃないとしてもそれを仮に禁止したとすると、「闇タバコ」が横行してもっとひどい害になるので、それならばより害が少ないものを選択するようにしたほうがより現実的です。

電子タバコも発がん性物質を含むものがあると言われているものの、タバコの害と比べて低い上に、何より火事がおこらない。これ大きいですね。かの千日前デパート火災も、タバコの火が原因ですもんね。つまり電子タバコはハームリダクション効果もあるのです。しかし政府は税金が足りないからと、この電子タバコにも健康がどうのとイチャモンをつけて増税しようとしています。しかも健康被害について科学的 な説明なしで!という酷さらしい。それ、単に税金ほしいだけやんっていう。。。
自由主義研究所の方が署名活動をされて

続きを読む
減税
住民税とは?税制②

個人の市民税・県民税は、税金を負担する能力のあるすべての方がが均等の税額を収める均等割と、その方の所得に応じて収める所得割の2種類で構成されています。

都道府県民税も市民税も、均等割も所得割も、すべて市町村で徴税されます。県税は市町から県に納税されます。

続きを読む
減税
大きな政府と小さな政府

https://twitter.com/moly_bdenumモリブデン(減税派)さんより娘と政治の話をしていて:娘A子:大きな政府と小さな政府ってなに? 私:政治用語だね。簡単に言えば税金が重いけど政府が生活の世話をかなり見てくれる国が大きな政府、税金が安いけど国からの生活保障が少ないのが小さな政府。 娘:どっちがいいの?  大きな政府 私:例えば大学までが無料で行けて、着る物食べる物、住むところ、全部政府がくれたら、絶対生活していけるよね?医療も無料。仕事も、ほぼ完全雇用。 娘:そしたら生活の心配がなくて楽だね 私:その代わり税金90%でもいい? 娘:え?(;'∀') 私:例えばA子の給料が20万だとする。源泉徴収されて振込は2万しかないけど良い?  娘:・・・(;´Д`)  私:そんなの、貯金厳しいよね。留学行きたいなと思ったとしても、行けると思う?海外旅行も出来ると思う?学費100万円のネイルスクールはいつ通えるようになるんだろう?友達と飲み会やランチ、旅行も簡単に行けない。お菓子も簡単に買えない。化粧品も自由に選べない。本来はお金があれば選べるはずのことが、税金が重すぎると難

続きを読む
減税
議会は減税の為に生まれた~民撰議院設立建白書~

「民撰議院設立建白書」とは、1880年(明治13年)に林董が提出した日本の政治改革の提言書です。この建白書は、国民が直接議員を選出する民撰議院の設置を主張し、帝国議会の一院制や立法権の独占など、当時の帝国議会の制度的弊害を批判しています。また、政治参加の拡大、官僚政治への批判、及び憲法制定の必要性にも言及しています。この建白書は、日本の政治改革の歴史において重要な位置を占めており、明治憲法制定にも大きな影響を与えました。学校でも習ったのでなんとなく覚えていらっしゃる方もおられるかと思いますが、実際何が書かれていたかと言うと・・・国会で、物事をシンプルにし、何でもカンタンに増税したり国で決めてしまうのではなく、慎重に行こうと。国民自体が国会で議論を発展させて、正当な権利を確立して日本全体が発展し、国民が幸福で安全だと感じる国にしようと。あれ?国会って増税審議ばっかりして幸福度や権利を奪いまくってないですか?おかしいな??「国民が確率すべき正当な権利」の中には、増税されすぎないことや、取られすぎている税金があるなら減らすことも当然含まれるということです。 渡瀬裕哉氏が現代語訳してくださった

続きを読む
減税
genzei03

■減税を実現するためには先に決断が必要議員に、「増税に反対してほしい」とお願いすると、たいてい断られます。先日丁寧にお返事して下さった方も「事務事業評価の質を上げて、税金の最適化をすることが実質的な減税。徴税額を減らす検討はそれから」との返答でした。その議員は市民からの信頼も厚い方だっただけに、減税を実現することの難しさを仲間と共に感じています。「無駄を省いて、それにより減税の財源を見つけ、減税する」という考え方は一見正しいように見えますが、それももちろん重要ですが、実はそれだけではいつまでも減税は実現できません。今、減税を実施している自治体は名古屋市だけですが、名古屋市が減税を実現できたのは、まず減税することを決断したからです。つまり、市の歳入を抑え、それに合わせて歳出を抑えることを先に決めたからだと言えます。■必要な行政事業を削らない減税は実現可能役所や多くの議員は、「国民の為に負担軽減のため、減税を決断する」というやり方を選択しません。しっかりと財政状況を調べると、本当は国や県でも減税が可能なのに、「減税は歳出を減らしてから」とか、「福祉や教育などに影響が出るから、減税はできない

続きを読む