2026年6月
4人の候補者の公約まとめ
2026年7月5日投開票の滋賀県知事選挙について、4人の候補者の公約をまとめました。
投票の判断材料としてご活用ください。
なお告示日(6月18日)夕方に届出順が確定し、現職1人と新人3人の戦いとなりました。
一応何度もチェックし、AIにも3重にチェックさせましたが、万が一誤っているところがあればご指摘いただけますと非常に助かります。
地方自治を阻む地方交付税制度
「頑張っても報われない」これは、元彦根市長・和田裕行氏が減税TVの中で語った言葉です。
和田氏は市長就任後、徹底した行財政改革に取り組み、約6億円の歳出削減を実現しました。しかしその成果は、そのまま地方交付税の減額という形で国に吸い上げられてしまいました。
地方交付税は、自治体間の財政格差を埋めるために国が配分するお金です。しかしこの制度には大きな問題があります。歳出を削減すると「需要が少ない自治体」と判断され、翌年の交付税が減らされる
つまり、節約すればするほど損をする構造になっているのです。
民間企業であれば、経営改善の成果は自社や従業員に還元されます。しかし地方自治体では、改革の成果が住民に届く前に国に持っていかれてしまう。これでは、改革に挑む自治体のやる気が失われるのも当然です。
本当の地方自治とは、国から配分されたお金を使うことではありません。地方が自ら考え、無駄を削り、その成果を住民へ返していくことです。
滋賀県減税会は、そのような地方自治の実現を目指して声を上げ続けます。
交通税とは?「公共交通は大事」それだけで交通税を判断していませんか?
交通税は賛成?反対!?「公共交通が大事」と「交通税が本当に必要か」は、まったくの別物です「財政的に交通税が本当に必要なのかどうか」と、「公共交通が大事かどうか」。この二つを、混同してはいませんか。実は、まったく別のものなんです。 それなのに、賛成されている多くの県民の方は、「公共交通を守るため」という点で交通税をお考えになっています。けれど、その視点だけで判断してしまうのは、本当はとても危険なことなんです。少しだけ、このブログを最後まで読んでみてください。きっと、見え方が変わってくると思います。交通税とはバスや地域の鉄道といった「地域交通」を維持していくためのお金を、新しくつくる税金でまかなおうという構想です。これまで滋賀県は、徴収した税金の中から各交通事業者へ補助を出してきました。これからはそれとは別に「交通税」という新しい税をつくり、地域交通のために使うという考え方です。滋賀県は滋賀地域交通ビジョンを定め、「滋賀に住む誰もが行きたい時に行きたい場所へ行ける、車を手放せる選択肢がある滋賀」をスローガンとしています。つまり、赤字に苦しむ地域鉄道やバスを支えるだけでなく、バスの増便、乗り
滋賀県の法人事業税超過課税は本当に必要なのか
滋賀県では法人事業税の超過課税が長年にわたり実施されている
制度は「時限措置」として導入されたが、5年ごとの延長が繰り返されている
同様の超過課税は全国の自治体でも見られ、一時的な措置が長期化する傾向がある
超過課税による税収は県財政にとって重要な収入源となっている
一度確保した税収への依存が強まり、制度の廃止が難しくなっているとの指摘がある
本当に当初の目的どおりの役割を果たしているのか、改めて検証が求められている
滋賀県知事選挙2026~来年の統一地方選も視野に入れて必ず投票しよう!&各政党の皆様へ~
滋賀県知事選挙2026で三日月氏に反対したいが共産党や無名候補への投票をためらっている方へ。白票・棄権が三日月氏を利するだけである理由と、反交通税の民意を数字で示すための投票戦略を解説します。
超絶イミフなジェンダー平等債
滋賀県が自治体初の「ジェンダー平等債」50億円を発行。だがペナルティーは県民負担、使い道は建設事業、認証企業は公共調達で優遇されます。減税の視点から、その看板の中身を検証します。
滋賀県知事選目前に改めて書く、「交通税凍結」ルートマップ
2026年滋賀県知事選を前に、交通税を凍結・廃案に持ち込むための3つのルートを整理しました。知事自身の翻意、反交通税知事の誕生、議会での条例案否決、それぞれの現実性と、今回の知事選で県民が取るべき選択について解説します。





