2026年4月

事務事業評価
【交通税と県議会の攻防・第24回】財政危機と行政の経営感覚 | 令和6年3月委員会

令和6年3月、二つの委員会で交通税の議論に直結する重要な質疑が交わされました。

土木交通常任委員会では、谷口典隆委員(自民党)が交通ビジョンにおける交通税の扱いについて「ジャブを繰り出しているようにしか思えない」と痛烈に批判。「交通税がある社会、ない社会を分かるように具体的に示してほしい」と求めました。

 

そして行財政・防災危機管理対策特別委員会では、県の財政収支見通しが議題となり、財政調整基金が令和10年から12年にかけて枯渇の危機にあることが示されました。この場で菅沼利紀委員は「財政健全化の数字が示されない中で、交通ビジョンと税制度の議論ができるのか心配」と述べ、交通税と県財政全体の議論をセットで行うべきだと求めました。

 

さらに同委員会では、目片信悟委員(自民党)が「県庁職員は債務に対して傍観者」「できない理由ではなくどうしたらできるかを考えよ」と行政の経営感覚の欠如を厳しく指摘。海東英和委員(自民党)も「内部で議論しても全く変わらない」「外部の視点が必要」と述べ、行政評価の形骸化を問題視しました。

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【交通税と県議会の攻防・第23回】予算審議に見る補助金の現実と夢の構想  | 令和6年3月 予算特別委員会

令和6年3月の予算特別委員会で、交通関連予算の審議が行われました。今回は激しい対立というよりも、交通税の議論を取り巻く「数字の現実」と「構想の大きさ」のギャップが浮き彫りになった回です。



まず現実の数字です。コミュニティバス等運行対策費補助金は、18市町に対して約2億653万円。これが県の地域交通支援の柱です。一方で、バス事業者は2024年問題による運転手不足、燃料高騰、利用者減少という三重苦に直面しています。

 

そして構想のほうです。今江政彦委員(チームしが)は、アメリカ・ポートランドの交通機関「トライメット」やドイツの「シュタットベルケ」を引き合いに出し、「公共交通だけを担う行政体」の検討を提案しました。知事も「海外の事例を研究したい」と応じ、近江八幡駅前から八幡山まで路面電車を走らせる過去の知事の構想にまで話が及びました。



年間約2億円の補助金すら「増額したいが現状維持に努力している」状況で、路面電車やポートランド型の行政組織を語る。この温度差こそ、交通税の議論が内包する根本的な矛盾ではないでしょうか。

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交通税
【交通税と県議会の攻防・第22回】交通税の名称問題と造林公社690億円の教訓|令和6年2月定例会議 

加藤誠一議員(自民党)は、「交通税」という言葉自体に問題があると指摘しました。税制審議会の答申には「交通税」という文言はなく、正式には「地域公共交通を支えるための税制」であると述べ、「審議会の答申にあった正確な言葉で県民と議論すべき」と求めました。知事は「正しく意図が伝わるよう留意する」と応じましたが、その直後の答弁でも「いわゆる交通税」という表現を繰り返しており、実質的な変化は見られません。



そして、川島隆二議員(自民党)が取り上げた造林公社問題は、交通税の議論とは直接関係ないように見えて、実は知事の財政判断の信頼性を根本から問うものです。造林公社の債務は1,057億円にまで膨らみ、嘉田前知事のマニフェストでの「債権放棄要請」発言が公庫の態度を硬化させた結果、約定通りなら667億円で済んでいた返済が690億円に膨れ上がりました。県は782億円もの債権放棄を行い、残った188億円の債務も大部分が弁済不能という事態に陥っています。交通税という新たな県民負担を議論する前に、この財政運営の失敗を直視すべきではないでしょうか。

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交通税
第19回滋賀県税制審議会(令和6年3月28日開催)の交通税関連の議事概要

委員の発言を見ると、川勝委員は「交通税という財源とセットで議論したからこそリアリティのあるビジョンになった」と絶賛し、諸富会長は「施策と税を一緒に議論することは素晴らしい」と評価し、「滋賀県で強烈な反対といった雰囲気になっていない」と述べています。齊藤委員に至っては「超過課税を念頭に」「宿泊税もセットで」と、まだ導入も決まっていない段階で課税方式の拡大まで視野に入れています。

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交通税と県議会の攻防
【交通税と県議会の攻防・第21回】委員会が公式に「導入ありき」を牽制、賛成議員の酷い論理

最も重大なのは、土木交通・警察・企業常任委員会が本会議の場で「交通税の導入ありきのイメージが先行しているが、様々な方法を検討した上で、交通税については新たな財源確保の手段の1つとして、特に慎重に議論されたい」と公式に報告したことです。海東英和委員長(自民党)が読み上げたこの一文は、個々の委員の意見ではなく、委員会としての総意です。議会が組織として「導入ありき」への警戒を表明した意味は極めて重いものがあります。

 

また、近江鉄道の上下分離に伴う10年間の事業費が158億円、県と沿線市町の負担金が116億円という試算が初めて明らかになりました。交通税の議論と並行して、これだけの公的負担が既に見込まれている現実は、県民にとって大きな衝撃です。

 

さらに、12月の常任委員会ではアンケートの33%が許容額について無回答だったことが判明。柴田栄一議員(滋賀維新の会)が追及し、県側も「ストレートに負担反対」「何に使われるか示してもらわないと答えようがない」という二種類の意見があったと認めました。

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ライドシェア
【交通税と県議会の攻防・第20回】確証バイアスとライドシェアの選択肢

柴田栄一議員(滋賀維新の会)は、交通ビジョン策定のためのアンケートの構造そのものを正面から批判しました。「公共交通は必要ですか」から始まり、「なぜ必要か」「維持のためにできる行動は」「負担方法の選択」「許容額の選択」と続く設問の流れを具体的に示し、「明らかに税負担が望ましいという回答になるよう誘導している」「確証バイアスと捉えられても仕方がない」と断じました。さらに「税負担したくない」という選択肢がないことで、「回答者全員が税負担を容認しているように見えるグラフになっている」と指摘。

 

 「これは真の滋賀県民の声と言えるのか」という問いかけは、県の合意形成プロセスの根幹を揺るがすものです。









 

一方、谷口典隆議員(自民党)は、ライドシェアの導入について知事に迫りました。高齢者の免許返納問題や運転手不足の現実を踏まえ、「ライドシェアこそが交通弱者の移動支援の切り札」と主張。そして「交通税があればどういう社会になるかだけでなく、ライドシェアがあればどういう社会になるかも想像してほしい」と、増税と規制緩和という二つの選択肢を対等に並べることを求めました。

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交通税
【交通税と県議会の攻防・第19回】「公共交通は使わないが必要」は当たり前。県民トークの落とし穴 | 令和5年9月

清水議員は、県民から寄せられる「交通税という言葉と負担感が先に立ち、心配と不安の声が多い」「まだまだ理解を得られているとは言えない」という実態を率直に伝えました。質問の最後でも「税ありき、負担先行ありきだとの県民の不安の声を受け止め、理解と納得感を得るための取組をさらに進めるべき」と要望しています。

 

注目すべきは、県民トークの結果として示された数字です。80%の人が公共交通の利用頻度は月に数日以下である一方、95%が公共交通は必要と回答。この結果は「オプションバリュー(今は使わないが将来のために残しておきたいという利用価値)」として紹介されました。一見すると公共交通への支持を示す数字ですが、裏を返せば、日常的に利用しない人々にも負担を求める論拠として使われかねない数字でもあります。

 

また、総務部長は税制審議会の議論について「まずは目指す地域交通の姿や必要な施策の議論があった上で、財源や負担の議論につなげていくことが適当」との意見があったと紹介し、ビジョン策定後に税の議論を進めるという順序を示しました。

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交通税
【交通税と県議会の攻防・第18回】自助・共助・公助と導入前提の本音 令和5年9月

最も注目すべきは、本田議員が地域交通に「自助・共助・公助」の枠組みを持ち込んだことです。「県民全ての個に順応すべく地域交通の在り方を考えれば、公の果たすべき負担は限りないものになる」と述べ、災害対策と同じように、まず自助と共助を位置づけた上で公助の範囲を限定すべきだと問いかけました。



そして、知事が東京の講演で「任期中には困難」と発言したことについて、「この発言から、既に導入が前提であることを感じる」と核心を突きました。知事は「導入を決めているわけではない」と否定しつつも、「逃げずに議論をし、例えば交通税のようなものがあればどういう社会になるのかを示して信を問う」と答弁。「導入が前提ではない」と言いながら「任期中に完了は困難」と語る矛盾が、改めて浮き彫りになりました。



また、アンケートの対象者についても「何らかの交通手段がある方に偏っているのではないか」「本当に困っている方や不満を持っている県民の声を反映するビジョンに」と、合意形成プロセスの偏りを指摘しています。

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交通税
【交通税と県議会の攻防・第17回】アンケートの偏りと議会の不信

令和5年6月定例会議で、桑野仁議員(自民党)は代表質問の冒頭、交通税について「二元代表制の一翼を担う議会に対してその内容が明確に示されていない」と苦言を呈しました。県民との対話を掲げながら、議会には十分な情報が示されていない。この指摘は、交通税推進のプロセスそのものへの不信を象徴しています。

 

そして9月の土木交通常任委員会では、交通ビジョン策定のためのアンケートが集中砲火を浴びました。柴田栄一委員(滋賀維新の会)は、負担の許容額を示すグラフに「負担したくない」という選択肢の結果が反映されていないことを指摘し、「バイアスがかかってしまう」「見せ方について公平にしてほしい」と求めました。

 

田中松太郎副委員長も「50円の選択肢があれば、それが1番になったかもしれない」とアンケート設計そのものの恣意性を問題視しました。



海東英和委員長(自民党)は、議論を締めくくるにあたり「交通税ありきで、誘導するようなアンケート調査にならないように」と釘を刺しています。委員長自らが公式にこの懸念を表明したことの意味は重いです。

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交通税
【交通税と県議会の攻防・第16回】「誰もが行きたい時に行きたいところへ」は「絵に描いた餅」スローガン 令和5年6月

令和5年6月の公共交通特別委員会で、交通ビジョンの根幹が厳しく問われました。

岩佐弘明委員(自民党)は、ビジョンの掲げる「誰もが、行きたいときに、行きたいところに移動ができる」という目標に対し、「理想はいいけれども、現実は無理ではないか」「なぜ今まで絵に描いた餅のタイトルでビジョン策定をしてきたのか」と正面から切り込みました。県側は「意気込みと考えていただければ」と苦しい弁明に追われます。

続く周防清二委員(自民党)も、地域ごとのサービス水準を一律に設定する試算を「架空」「空論」と断じ、「空気を運んでいると非難されている」現状を指摘。「もし動けなくなったらタクシーを呼ぶべき」「乗る人のターゲットをもっと絞るべき」と、市場原理に近い視点から実効性のある交通政策を求めました。

「何十億円も捻出できるのか」という岩佐委員の問いかけは、交通税の議論が現実離れした前提の上に立っていることを浮き彫りにしています。

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