滋賀の交通税
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■最新の動き(2026年11月時点)
交通税は、まだ導入が決まったわけではありません。ただし県は、呼び方を変えながら検討を続けています。
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2026年3月4日:県税制審議会が「みんなの移動を支え、暮らしを豊かにする新たな税」の中間答申を提出。県税への上乗せ(超過課税)を基本に、個人・法人の両方に課税する方向が示されました。
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2026年3月:県が「滋賀地域交通計画」(2026〜2030年度)を策定。43の施策で、2030年度の県の拠出額は年約28.7億〜58.0億円と見込まれています。
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2026年5月11日:第29回税制審議会。県議会の決議を受け、知事は「『交通税』が前面に出過ぎた」と説明。これ以降、県は「交通税」という言葉を使わず「移動を支える新たな税」と呼んでいます。(解説記事)
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2026年7月5日:知事選で三日月知事が4選。公約からは「交通税」の言葉が外れ、「移動を支える財源のあり方のさらなる検討」と書かれました。(選挙結果の記事)
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2026年7月:県の県政世論調査で、公共交通の財源として「新たな税」を選んだ人は7.3%にとどまりました。
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2026年8月:滋賀県減税会が県民400人に行ったアンケートでは、交通税に反対61.0%、賛成12.8%でした。(アンケート結果)
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2026年8月〜:県がタウンミーティング「SHIGAみらいトーク」を県内19市町で順次開催中。企業へのアンケートや訪問による意見交換も始まっています。
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2026年10月26日:第30回税制審議会。県議会に加えて5市の議会からも慎重な対応を求める決議・意見書が出ていることを県自身が認めたうえで、「新たな税を検討する理由」と「税の使い道」を改めて議論しました。
県は「税ありきではない」と説明していますが、使い道を具体的に見せて県民の納得を得ようとする段階に進んでいます。導入時期はまだ決まっていません。今ならまだ立ち止まれます。
■交通税概要
交通税とは
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC184LM0Y2A011C2000000/
ひとことで言うと
バスや地域の鉄道といった「地域交通」を維持していくためのお金を、新しくつくる税金でまかなおうという構想です。これまで滋賀県は、徴収した税金の中から各交通事業者へ補助を出してきました。これからはそれとは別に「交通税」という新しい税をつくり、地域交通のために使うという考え方です。
赤字に苦しむ地域鉄道やバスを支えるだけでなく、バスの増便、乗り継ぎの改善、新しいタイプの路面電車(LRT)の整備など、はば広い交通施策の財源にすることが想定されています。
なお県は2026年5月ごろから「交通税」という言葉を使わなくなり、「みんなの移動を支え、暮らしを豊かにする新たな税」「移動を支える新たな税」と呼んでいます。名前が変わっただけで、中身は同じ新税の構想です。
誰が、どこで決めているのか(税制審議会)
交通税は、三日月大造知事のもとで検討が進められています。具体的な制度設計は、知事の相談機関である「滋賀県税制審議会」という専門家の会議で話し合われています。
税制審議会は令和8年(2026年)3月4日、「みんなの移動を支え、暮らしを豊かにする新たな税のふさわしい制度について」とする中間答申を県に提出しました。県はこの答申を「今後の議論を深めるための材料」と位置づけており、これをもって新しい税の導入や制度が決まったわけではない、と説明していますが、実際は導入ありきであるかのような偏ったプロセスを通っているように思えます。
2026年10月26日の第30回税制審議会では、「なぜ新たな税を検討するのか」「税を何に使うのか」が改めて議題になりました。中間答申のあとも、審議会での議論は続いています。
いくら払うことになるのか
(令和8年3月時点の試算)
令和8年3月時点で県が示しているのは、次のような案です。
いずれも検討中で、確定したものではありません。
課税のしかたは、いまの県税に上乗せする「超過課税方式」。個人と法人の両方が対象で、個人は「個人県民税の均等割と所得割の組み合わせ」、法人は「法人県民税の均等割と法人税割、または法人事業税」で検討されています。集める税収の規模はまだ決まっておらず、3億円・5億円・10億円・20億円といった複数の規模で「機械的な試算」が示されています。
「滋賀地域交通計画」に基づく追加の公費負担の試算では、
2030年度時点で、計画に基づく43の施策に県が拠出する額は年間約28.7億〜58.0億円と見込まれています。
1. 必要な追加予算の試算
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年間約28.7億〜58.0億円:2030年度時点で、計画に基づく43の施策に県が拠出する額の概算(滋賀県資料)。
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これらは、利便性向上(バスの増便や自動運転バスの導入など)や赤字路線の維持に充てられる見込みです。
2. 検討されている「交通税」の負担試算
不足する財源を補うため、滋賀県では県民負担を求める議論が進んでおり、県民税の「均等割」と「所得割」に上乗せした場合の試算が示されています。
年収400万だと、
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税収規模:3億円の場合、1人あたり年間700円
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税収規模:5億円の場合、1人あたり年間1300円
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税収規模:20億円の場合、1人あたり年間5400円
事業者ですと
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税収規模:3億円の場合、年間3800円+法人事業割か法人税割
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税収規模:20億円の場合、年間25800円++法人事業割か法人税割
これらはあくまで目安の金額です
減税会の見方
「最初は少額」でも、介護保険料などのように、小さく始めて少しずつ増えていく税金は少なくありません。導入時の金額だけでなく、将来どこまで増えうるのかも含めて考えておきたいところです。


交通税は近江鉄道だけの話ではない
交通税について、「赤字の近江鉄道を救うための税金でしょう?」という誤解がよく見られます。たしかに、近江鉄道の経営問題が交通税の議論が始まるきっかけになりました。しかし、交通税は近江鉄道の赤字を埋めるためだけのものではありません。
実際には、バスやJRの増便、乗り継ぎ環境の改善、新しいタイプの路面電車(LRT)の整備など、滋賀県全体のさまざまな交通施策に使うことが想定されています。つまりこれは、近江鉄道沿線の方だけでなく、滋賀県に住むすべての人に関わる話なのです。「自分は電車もバスも使わないから関係ない」とは言いきれない、という点がこの税のむずかしいところです。

■SSA2040s(R5.3)
滋賀県の誰もが行きたい時に
行きたい場所へ行ける、
車を手放す選択肢を持てる滋賀
交通税の話を理解するうえで欠かせないのが、その土台になっている「滋賀地域交通ビジョン」という県の構想です。これは、2040年代の滋賀の暮らしと交通の姿を描いた長期ビジョンで、「SHIGA SMART ACCESS 2040s(SSA2040s)」とも呼ばれています。
ここでいう「地域交通」は、乗合バス・タクシー・鉄道などの公共交通に加えて、カーシェアリングや自転車など、日々の生活に密着した移動手段までを広く含みます。県が令和8年3月に示した「滋賀地域交通計画(原案)」は、このビジョンを実現するための行動計画にあたり、2026年度から2030年度までの5年間を計画期間としています。
近江鉄道の救済とは別に、車がなくても好きなところに移動できて生活しやすい環境までを想定しているそうです。ですが、それを実現するとなるとどれだけの無駄が出来るのでしょうか?
公共交通拡大にもメリットだけではなく、デメリットも存在するという視点も必要ではないでしょうか。
SHIGA SMART ACCRESS 2040s
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都市部での通勤:電車や自転車
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移動:電動キックボード、シェアサイクル、徒歩や自転車を中心に⇒車の量減少で渋滞緩和、移動がスムーズ
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湖上交通も充実で県外からの旅行者も増える
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買い物の荷物はドローン配送で家に荷物来るから荷物持たなくてOK
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予約決済アプリMaaSー予約や検索が楽、顔認証でバス乗車
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バスは自動運転なので運行本数増やせる
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次世代型の路面電車
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ニーズに合わせたバスや電車の運行で学校も通いやすく
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アプリで自動配送のシェアカー

交通ビジョン骨子案
2024年3月、年間予算127億円で交通ビジョンが発表。
その1年後、148億円に増額されました。
それを元に、交通ワークショップやフォーラムが開催され、県民の意見を聞いたり、話し合ったりする場が設けられました。
※令和7年12月版はこちら
滋賀地域交通計画(R8.3策定)の試算
最新版の策定済み「滋賀地域交通計画」では、事業一覧の合計として、県の令和12年度、つまり2030年度時点の単年度拠出額の概算が示されています。
約28.7億円〜約58.0億円/年です。
2026年10月の税制審議会の資料でも、43施策の概算拠出額の合計として同じ金額が示されています。
※この数字は毎年増えたり減ったりしています
もちろんこのままの金額を徴税されるということではありませんが、税金が交通に投入される金額が大幅に上がります。
しかし、増税は必要なのでしょうか?
「財源が必要」としても、県税や元々の交付金では足らず、滋賀発の新しい交通税を導入しないと捻出できないものなのでしょうか?
初期費用は?そして、維持経費は?
導入した時は月500~1000円だったとしても、介護保険など多くの税金のように、小さなところから始めて徐々に増額される可能性は高いのではないでしょうか?
令和7年12月、滋賀地域交通計画(素案)の公表とパブコメ
令和7年12月、「滋賀地域交通計画(素案)」が公表され、それに対するパブコメの募集がありました。
こちらにその素案などが掲載されています。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/349266.html
それに対して県民からはこのようなパブコメが提出されました。
>パブコメ結果とそれに対する県の意見https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5598827.pdf
「滋賀地域交通計画(素案)」に対する 意見・情報の募集結果について
さらには、パブコメの一部を反映させたとして新しい交通計画も掲示されていますが、大枠は変わっていません。ほとんどそのままです。
そして、その変更に対するパブコメの取り直しはせずに進めようとしています。
「ほとんど変わっていないから引き続き交通計画にも反対」という意見を伝える場がないということです。
パブコメが聞いたふりになっているのは、火を見るよりも明らかです。
これが県の言う「参加型税制」の実態です。
参加型税制?
滋賀県は、交通税の導入に関して、参加型税制と謳っています。
これは、県が一方的に県民に新しい税制の導入を押し付けるのではなく、県にとって必要なものは何かを県民トーク、県民フォーラム(会議)、パブコメなどでみんなで考えて決めていこうという、一見素晴らしいお考えで議論を勧めようとされています。
ですがそれも、「交通税導入を納得させること」「交通税は県民が同意しているという雰囲気作り」が前提でしかありません。
令和5年のパブコメは反対20件をたった1件にまとめ(反対意見の軽視)、賛成意見を一人で30件書いてきた方の分を30件分として水増し計上するなど改ざんレベルの酷い資料が出来上がっていました。
本当にそうなの?と疑問に思う方もおられると思いますので以下にデータを掲示します。以下を読んで、あなたはどう思いますか?
事務事業評価がない滋賀県
その前に、交通税が必要なくらい財源がないというなら、本当に財源がないことを、単に歳出や歳入の数字だけでなく、滋賀県の事業に無駄はほぼない、削れるところはないと県民に示さないと県民と財源の話なんて出来ないはずなのですが、滋賀県は県の事業内容と経費を県民に公開する「事務事業評価」を行っておりません。
事務事業評価を行っているが住民に公開をしていないだけの市町も多いですが、滋賀県はそもそも「その事業を行う意味はあるか、継続したほうがいいか」などを事業内容、事業目的、経費、成果などから検討する事務事業評価を行っていません。まったくやってないわけではないとしても、「見せられる一部の主要政策だけ」で、しかも経費などはざっくり。人件費との紐づけもありません。
あなたは、子どもがお小遣いが足りない、増やしてほしい!と言って来たら、「何に必要か」「本当に普段渡している金額では足りないのか」「何に使ってそんなに減ってるのか」を一応確認しませんか?
それとも、何も言わずに言い値を支払いますか?
あなたの町内会でも、役員が会議費として飲み会に度を越した高額を町内会費から使っていたらみんなから吊し上げられますよね?だから会員と会長の顔が見える町内会では事業内容と経費、収支は住民が分かるように管理されているはずです。町内会費の使い道が分からない状態でいきなり年会費5000円上げるとか言われたら、「何故?本当に必要?」って思いませんか?
それが、「安全安心のために町内の道を整備する費用がもっと必要」だとして、それが町内会役員の知り合いに必要以上に発注する流れを作られたら変だと思いますよね?
でも滋賀県にはその、県が無駄に使っているかどうかを県民や、県と仲良し以外の外部有識者が判断出来る材料たる「全事務事業評価の実施とその全公開がない」のです。
県民のためにと納めているお金を使って運営している以上、その「税金の使途と額の公表」という、当たり前のことは必要ではないでしょうか。
滋賀県民は舐められています。
このやり方で十分、交通税を容認するだろう、と。
参考
交通税がないなら良い?
交通税がない状態で便利になるなら、交通ビジョンも悪くない?
そんな風に思われる方も当然おられます。
交通税なしで交通ビジョンを実現できるのか?
結論から申し上げれば、「できません、そもそも交通税のための交通ビジョンとして交通計画が作られているからです」。
仮に、最初は交通税なしで新たな交通ビジョンを進められたとしましょう。近江鉄道が上下分離方式で維持され、新たなLRT(低コストな次世代型路面電車)やバス路線が整備される。そして、それらに連動して新たな住宅やマンションが便利な立地に建設されていく――このような将来像を描くこともできるでしょう。
「交通税なしで始めた公共交通の維持は困難になる」
しかしながら、少子化と人口減少の進行によって、利用者は減少の一途を辿ります。結果として、交通事業者はさらなる補助金を必要とするようになり、地域住民は「近江鉄道がなくなったら東近江が死ぬ」に似た言葉を別の地域で再び口にするようになります。せっかく家やマンション買ったのに!ここに就職したのに!と思うのは当然です。それで、採算が全然取れない路線にも、当然地域住民の反対が広がり、廃止は困難になるでしょう。そして次第に補助金の財源が枯渇し、「やはり交通税が必要だ」との議論が再燃する――その時点では、もはや誰にも止められないかもしれません。
そもそも、交通税なしで交通ビジョンを実現できる力のある自治体なら、とっくにやっているはずです(笑)。出来ないんです。っていうかやる気がないんです。滋賀県はなんとしても交通税導入したいからです。少なくとも交通税なしで出来る可能性があるのに新たな税を課そうとする行政に、そんな繊細な交通計画を考え、効率的な運営を継続するだなんて期待できるでしょうか? 無理に決まっています。考えるまでもありません。
そういった行政が一つでも日本に存在するならば、我が国は今のような放漫財政に陥っていないはずです。
「新しい交通技術への移行期に、旧式インフラへも大きく投資する危うさ」
さらに申し上げれば、いま世界の交通は劇的な変化の最中にあります。スマートフォンの普及によるライドシェア、自動運転技術の進展――すでに海外では無人のバスやタクシーが稼働しています。日本においても、数年以内に自動運転による地域交通の仕組みが定着する可能性は高いでしょう。
当然、滋賀の地域交通ビジョンでも自動運転や次世代交通に触れられています。
将来の日本・・・自家用車を持っている人が「今日は乗らない」という日に、その車が自動運転ライドシェアに登録され、自動で移動して他人を運ぶことで地域に貢献し、収入も得られる――そんな時代が来るかもしれません。これにより、自家用車を手放せる人も増えていくでしょう。
今は、旧来型の公共交通から次世代交通システムへの移行期にあたります。
今まさに自動運転バスやライドシェアが世界中で進行しています。米国ではWaymoやCruise、中国ではAutoX、日本でも限定地域で実証実験が始まっています。将来的に人手の要らない安価な交通手段が確立されるのは「時間の問題」です。
にもかかわらず、いま大規模インフラを整備すると、いずれ“負債”になる可能性があります。テクノロジーの変化にインフラが追いつかない構造的リスクについてしっかりと考慮するべきです。
未来がどうなるか分からない以上、過大なビジョンに基づくインフラ投資ではなく、高島市がパブコメでおっしゃったような「生活に必要最低限の移動手段」を確保するレベルでの対応にとどめるのが現実的であり、無駄を防ぐ上でも重要です。なんでもかんでも赤字交通なら即刻廃止で良いとは、少なくとも喜多は思っておりません。あくまで現実的な範囲で住民の生活を最低限以上に守りつつ、少しずつ次世代にとってベストな環境や仕組みに移行していくことになると思います。
行政の役割は、企業が新たなサービスを生み出せる環境を整え、消費者が自らの判断でサービスを選べるようにすることです。行き過ぎた税制はその妨げにしかなりません。
少子化時代において重要なのは、「出費ありき」の発想ではなく、「収入に見合った支出」を行うことです。150億円の事業を仮に滋賀の現役世代が75万円で支えるとしたら一人の負担は約1.7万円ですが、少子化によりそれが50万人になったら、その時は3万円と、どんどん増えていきます。
それは、今、選挙権のない子供たちに負債を引き受けさせることになるのです。「少子化だから負担増は仕方ない」ではなく、「少子化だからこそ節約と工夫」が基本なのです。それが持続可能な行政事業ではないでしょうか。
