令和7年12月、交通税をめぐる議論は前代未聞の事態を迎えました。地方創生・公共交通対策特別委員会が、審議を中断し、別日に延期されたのです。 発端は、162ページに及ぶ「滋賀地域交通計画（素案）」の本文が、委員会の直前に初めて提示され、そして「審議してください」と。読む時間は？？ 川島隆二議員（自民党）は「今まで一切出てきていない。なぜ直前に出してくるのか。今までこんなやり方はない」と厳しく追及。「公論熟議と言っているのに、この委員会が公論だ。議会を軽視して計画をつくるのはもってのほか」と断じました。 本田秀樹委員も「膨大な資料を直前に出して見てくださいというのは大変失礼。議会を軽視している」と述べ、「今回議論したくない」と表明。 白井幸則委員長（自民党）は「準備ができないまま迎えた委員もいる。本日中に再開することは難しい」と判断し、委員会を打ち切りました。 また、同じ週の文スポ・土木・警察常任委員会では、奥村芳正委員（自民党）が「交通税について知事の本気度が分からない。担当者任せになっている。知事自ら議会に向けて理解を求める

清水ひとみ委員（公明党）が私たち滋賀県減税会と、私たちも参加団体の一つである交通税の凍結を求める連合会の活動に言及し、「そういうところとしっかり対話をする必要性を感じている。ほかへの影響力が大きなところなので、将来的にもし実施するとなったとき、今の段階でそのように発信されている方の意見をしっかり受け止めて、話合いをしていくべき」と発言したことです。 　 税政課長は「先日、団体を創設されて県庁で会見をされたことについて、報道を通じて承知している。アイデア会議にも参加されていると思う」と認めた上で、「例えば148億円を140万人で割って赤ちゃんから全員1人1万円の負担増だという、我々が思っていない伝わり方をしてしまった。我々として大いに反省しないといけない」と述べました。ちなみに我々はそのように誤解していはいません。 　　 一方、重田剛委員（自民党）は「なぜこの計画だけ税制審議会にかけるような話になったのか納得できない」、小河文人議員（自民党）は「県民全員で交通税を負担していこうという議論にもなっていないのに財源だけが出てくることに物すごく違

令和7年の地方創生・公共交通対策特別委員会で、交通計画の骨子案はかつてない集中砲火　 森重重則委員がJR増便の概算費用について「イニシャルコストが含まれていない。新快速は県外までつながっているのに滋賀県だけ増便できるのか。操車場も車両も必要なのに148億円でできるわけがない」と追及すると、県側は「過去の減便を元に戻す前提なのでイニシャルコスト不要」と答弁。しかし森重委員が「車両はどこから持ってくるのか、運転手はいるのか」 川島隆二議員（自民党）は「増便すれば赤字になる。その赤字を県が交通税で補填するやり方は正しいのか」「税金を取る前提で計画を立てるのは県民に対して不誠実」と追及。税政課長が「赤字補填に新たな税を充てることはふさわしくない」 河村浩史委員（滋賀維新の会）は「ワークショップに参加した人だけが理解を深めても、県民全体では全く高まっていない」「スケジュールを見直すべき」 委員長は最後に「この計画をつくる目的を見失っているのではないか」「県全体の財源をやりくりしたらどれくらい捻出できるかという議論が抜けている」「このまま進めると県民が