清水ひとみ委員（公明党）が私たち滋賀県減税会と、私たちも参加団体の一つである交通税の凍結を求める連合会の活動に言及し、「そういうところとしっかり対話をする必要性を感じている。ほかへの影響力が大きなところなので、将来的にもし実施するとなったとき、今の段階でそのように発信されている方の意見をしっかり受け止めて、話合いをしていくべき」と発言したことです。 　 税政課長は「先日、団体を創設されて県庁で会見をされたことについて、報道を通じて承知している。アイデア会議にも参加されていると思う」と認めた上で、「例えば148億円を140万人で割って赤ちゃんから全員1人1万円の負担増だという、我々が思っていない伝わり方をしてしまった。我々として大いに反省しないといけない」と述べました。ちなみに我々はそのように誤解していはいません。 　　 一方、重田剛委員（自民党）は「なぜこの計画だけ税制審議会にかけるような話になったのか納得できない」、小河文人議員（自民党）は「県民全員で交通税を負担していこうという議論にもなっていないのに財源だけが出てくることに物すごく違

令和7年の地方創生・公共交通対策特別委員会で、交通計画の骨子案はかつてない集中砲火　 森重重則委員がJR増便の概算費用について「イニシャルコストが含まれていない。新快速は県外までつながっているのに滋賀県だけ増便できるのか。操車場も車両も必要なのに148億円でできるわけがない」と追及すると、県側は「過去の減便を元に戻す前提なのでイニシャルコスト不要」と答弁。しかし森重委員が「車両はどこから持ってくるのか、運転手はいるのか」 川島隆二議員（自民党）は「増便すれば赤字になる。その赤字を県が交通税で補填するやり方は正しいのか」「税金を取る前提で計画を立てるのは県民に対して不誠実」と追及。税政課長が「赤字補填に新たな税を充てることはふさわしくない」 河村浩史委員（滋賀維新の会）は「ワークショップに参加した人だけが理解を深めても、県民全体では全く高まっていない」「スケジュールを見直すべき」 委員長は最後に「この計画をつくる目的を見失っているのではないか」「県全体の財源をやりくりしたらどれくらい捻出できるかという議論が抜けている」「このまま進めると県民が

川島隆二議員（自民党）は「知事が交通税を取りたいと言っているのだから、これは新たな税ありき。この計画はその前提でつくられている」と断言。さらに「増便を前提に税金を取ることになれば、交通事業者は減便して『県で持ってください』と言ってくる。どんどん交通税が上がっていく」と、交通税が事業者のモラルハザードを招くリスクを鋭く指摘しました。 河村浩史委員（滋賀維新の会）は、骨子案の「正のスパイラル」の図を「無責任」と一刀両断。「公共交通サービスを向上すれば利用者が増え、収益改善、にぎわい増加、人口増加につながるという流れは本当なのか。数字を示してほしい」と迫りました。 森重重則委員（無所属）は、概算費用に含まれるJR増便について「他府県から線路がつながっているのに、滋賀県だけ増便できるのか。資料の信憑性と責任が問われる」と追及。県側が「JR湖西線や草津線の増便を想定」と答えると、川島議員が「増便について県が財源を持ってやりますという財源ありきの議論は相当まずい」と畳みかけました。 そして白井幸則委員長（自民党）は、県が「税制審議会での議論も公論熟議