最も重大なのは、土木交通・警察・企業常任委員会が本会議の場で「交通税の導入ありきのイメージが先行しているが、様々な方法を検討した上で、交通税については新たな財源確保の手段の1つとして、特に慎重に議論されたい」と公式に報告したことです。海東英和委員長（自民党）が読み上げたこの一文は、個々の委員の意見ではなく、委員会としての総意です。議会が組織として「導入ありき」への警戒を表明した意味は極めて重いものがあります。 　 また、近江鉄道の上下分離に伴う10年間の事業費が158億円、県と沿線市町の負担金が116億円という試算が初めて明らかになりました。交通税の議論と並行して、これだけの公的負担が既に見込まれている現実は、県民にとって大きな衝撃です。 　 さらに、12月の常任委員会ではアンケートの33%が許容額について無回答だったことが判明。柴田栄一議員（滋賀維新の会）が追及し、県側も「ストレートに負担反対」「何に使われるか示してもらわないと答えようがない」という二種類の意見があったと認めました。

3月30日、長浜市議会において、滋賀県の交通税（地域公共交通を目的とした新たな税）の導入に慎重な対応を求める意見書が、全会一致で可決されました。 この意見書を提出されたのは、竹本直隆議員（自民党会派「新しい風」）です。 賛同議員として、中川勇議員、加納義之議員、押谷正春議員、矢守　昭男議員、中川リョウ議員、田中真浩議員のお名前があります。

令和8年3月19日、滋賀県議会において画期的な決議が可決されました。 その名も「『交通税』および滋賀地域交通計画に対する決議」（決議第1号）です。 全文はこちら https://www.shigaken-gikai.jp/g07_IkenView.asp?SrchID=935&bunrui=&kword1=&kword2= 　 決議の内容をわかりやすく解説します 決議文は、まず公共交通の維持が「喫緊の課題」であることを認めています。鉄道・バス・タクシーの利用者が減少していること、国が地域公共交通計画の策定を求めていること―― 問題は、 その「課題への向き合い方」 です。 決議はこの点について、県当局の姿勢を次のように厳しく指摘しています。 　 ①　計画の内容に現実味が乏しい   「誰もが行きたいときに行きたいところへ」というビジョンは聞こえが良いですが、実現可能性についての根拠は十分に示されてきませんでした。 　 ②　知事が「交通税導入ありき」で動いてきた   計画の検討が始まる前から、三日月知事が報道を通じて交通税導入を表明してきました。...