交通税
【交通税と県議会の攻防・第19回】「公共交通は使わないが必要」は当たり前。県民トークの落とし穴 | 令和5年9月
清水議員は、県民から寄せられる「交通税という言葉と負担感が先に立ち、心配と不安の声が多い」「まだまだ理解を得られているとは言えない」という実態を率直に伝えました。質問の最後でも「税ありき、負担先行ありきだとの県民の不安の声を受け止め、理解と納得感を得るための取組をさらに進めるべき」と要望しています。
注目すべきは、県民トークの結果として示された数字です。80%の人が公共交通の利用頻度は月に数日以下である一方、95%が公共交通は必要と回答。この結果は「オプションバリュー(今は使わないが将来のために残しておきたいという利用価値)」として紹介されました。一見すると公共交通への支持を示す数字ですが、裏を返せば、日常的に利用しない人々にも負担を求める論拠として使われかねない数字でもあります。
また、総務部長は税制審議会の議論について「まずは目指す地域交通の姿や必要な施策の議論があった上で、財源や負担の議論につなげていくことが適当」との意見があったと紹介し、ビジョン策定後に税の議論を進めるという順序を示しました。
【交通税と県議会の攻防・第18回】自助・共助・公助と導入前提の本音 令和5年9月
最も注目すべきは、本田議員が地域交通に「自助・共助・公助」の枠組みを持ち込んだことです。「県民全ての個に順応すべく地域交通の在り方を考えれば、公の果たすべき負担は限りないものになる」と述べ、災害対策と同じように、まず自助と共助を位置づけた上で公助の範囲を限定すべきだと問いかけました。
そして、知事が東京の講演で「任期中には困難」と発言したことについて、「この発言から、既に導入が前提であることを感じる」と核心を突きました。知事は「導入を決めているわけではない」と否定しつつも、「逃げずに議論をし、例えば交通税のようなものがあればどういう社会になるのかを示して信を問う」と答弁。「導入が前提ではない」と言いながら「任期中に完了は困難」と語る矛盾が、改めて浮き彫りになりました。
また、アンケートの対象者についても「何らかの交通手段がある方に偏っているのではないか」「本当に困っている方や不満を持っている県民の声を反映するビジョンに」と、合意形成プロセスの偏りを指摘しています。
【交通税と県議会の攻防・第17回】アンケートの偏りと議会の不信
令和5年6月定例会議で、桑野仁議員(自民党)は代表質問の冒頭、交通税について「二元代表制の一翼を担う議会に対してその内容が明確に示されていない」と苦言を呈しました。県民との対話を掲げながら、議会には十分な情報が示されていない。この指摘は、交通税推進のプロセスそのものへの不信を象徴しています。
そして9月の土木交通常任委員会では、交通ビジョン策定のためのアンケートが集中砲火を浴びました。柴田栄一委員(滋賀維新の会)は、負担の許容額を示すグラフに「負担したくない」という選択肢の結果が反映されていないことを指摘し、「バイアスがかかってしまう」「見せ方について公平にしてほしい」と求めました。
田中松太郎副委員長も「50円の選択肢があれば、それが1番になったかもしれない」とアンケート設計そのものの恣意性を問題視しました。
海東英和委員長(自民党)は、議論を締めくくるにあたり「交通税ありきで、誘導するようなアンケート調査にならないように」と釘を刺しています。委員長自らが公式にこの懸念を表明したことの意味は重いです。
【交通税と県議会の攻防・第16回】「誰もが行きたい時に行きたいところへ」は「絵に描いた餅」スローガン 令和5年6月
令和5年6月の公共交通特別委員会で、交通ビジョンの根幹が厳しく問われました。
岩佐弘明委員(自民党)は、ビジョンの掲げる「誰もが、行きたいときに、行きたいところに移動ができる」という目標に対し、「理想はいいけれども、現実は無理ではないか」「なぜ今まで絵に描いた餅のタイトルでビジョン策定をしてきたのか」と正面から切り込みました。県側は「意気込みと考えていただければ」と苦しい弁明に追われます。
続く周防清二委員(自民党)も、地域ごとのサービス水準を一律に設定する試算を「架空」「空論」と断じ、「空気を運んでいると非難されている」現状を指摘。「もし動けなくなったらタクシーを呼ぶべき」「乗る人のターゲットをもっと絞るべき」と、市場原理に近い視点から実効性のある交通政策を求めました。
「何十億円も捻出できるのか」という岩佐委員の問いかけは、交通税の議論が現実離れした前提の上に立っていることを浮き彫りにしています。
【交通税と県議会の攻防・第15回】ビジョン費用試算と税政の本音
令和5年2月定例会議から3月の委員会にかけて、交通税をめぐる議論が新たな局面を迎えました。前回ご紹介した誘導アンケートから計画・試算した交通ビジョン骨子案とともに、目指す地域交通の実現に必要な費用試算が初めて公表されたのです。理想的な地域交通を「施策あり」で実現する場合の概算事業費は約88億9,500万円とされました。
この数字をめぐり、予算特別委員会では目片信悟委員(自民党)が「交通税が徴収されるけれども空気を運んでいるだけではないか、という話になっては元も子もない」と強烈な警告を発しました。
そして最も注目すべきは、公共交通特別委員会で九里学委員(チームしが)が税政担当に見解を求めた際、森本総務部管理監が「税ありきではない」「つくらないといけないという意識は少なくとも持っていない」と答弁したことです。推進側の九里委員の問いかけに対し、県の税政サイドが予想外の考え?を見せた瞬間でした。
さらに松本利寛議員(日本共産党)は「税負担までリーディングモデルにしないように」と釘を刺し、会派を超えた牽制が続いています。
【交通税と県議会の攻防・第14回】信楽高原鐵道社長参考人招致と20年の「まずは」
令和5年1月、公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員会に、信楽高原鐵道の正木仙治郎社長が参考人として出席しました。正木社長は元県職員で部長経験者、かつ甲賀市副市長も兼任する人物です。
注目すべきは、九里学委員(チームしが)が交通税についての見解を直接尋ねた場面です。正木社長は「県のほうから交通税のような御提案をされ、検討の舞台に上げられたというのはすばらしいこと」と明確に賛意を示しました。元県幹部であり、新税の担当経験もある参考人の「お墨付き」を委員会の場で引き出した形です。
一方、目片信悟委員(自民党)は、びわこ京阪奈線建設構想が平成16年から20年近く「まずは」という段階のまま止まっていることを指摘し、「これから何十年『まずは』と言い続けるのか」と行政の計画推進力そのものに疑問を投げかけました。
信楽高原鐵道の地道な経営努力と、具体化しないまま20年を経た構想路線。この対比が、交通政策における「民間の力」と「行政の限界」を浮き彫りにした回です。
【交通税と県議会の攻防・第13回】上下分離で問われた経営の覚悟
令和4年12月、県議会の常任委員会と特別委員会で、近江鉄道の上下分離に向けた「一般社団法人近江鉄道線管理機構」の設立が議題となりました。ここで複数の委員から、交通税の議論と絡めた鋭い指摘が飛び出します。
白井幸則委員(自民党)は「福祉など本当に大切なところのお金が削られてこっちに流れてしまうようなことがあってはいけない」と、経営感覚の欠如を厳しく指摘。目片信悟委員(自民党)は「交通税の議論も踏まえて、第2種鉄道事業者の経営がきちんとできているのかが問われる」「第3種鉄道事業者がどんどん手を伸ばさないといけないようになれば意味がない」と、上下分離が県民負担の青天井化につながるリスクを突きました。
交通税という新たな負担を県民に求める前に、近江鉄道の経営実態と上下分離の採算性を厳密に示すべきだという、現場の委員会ならではの具体的な議論が展開された回です。
【交通税と県議会の攻防・第12回】増税容認誘導のあるアンフェアな県民調査 令和4年11月①
令和4年の11月県議会では、交通税をめぐって対照的な二つの質疑が行われました。一方はチームしがの九里学議員による交通税推進の立場からの質問、もう一方は松本利寛議員(日本共産党)による県民アンケートの公正性への厳しい批判です。
注目すべきは、松本議員が県民アンケートを「交通税導入を前提にした極めて意図的な調査」と指摘したことです。さらに「国の財政負担の責務を免責する流れをつくりかねない」と、交通税の全国波及リスクにまで踏み込みました。知事は「誘導ではない」と否定しつつも、「参加型税制」の旗は降ろさず、地方から議論を提起する意義を繰り返し強調しました。
【交通税と県議会の攻防・第11回】議員が突いた「増税ありき」と「市場原理の視点」令和4年7月③
今回は、令和4年7月定例会議(8月3日)の松本利寛議員(日本共産党)による一般質問と、7月28日の公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員会での議論を取り上げます。
注目すべきポイントは以下の通りです。
松本議員(共産党)が税制審議会の答申を「初めから課税ありき、増税ありきの答申」と批判したこと。
松本議員が「まず現在の税財源配分の見直しからスタートすべき」と指摘し、道路予算(2.1兆円)と鉄道予算(1,000億円)の21倍の格差を示したこと。
知事が「財源保障は国の責務」という主張に対し「半分共有する」と答弁したこと。前回の質疑でも同じ表現を使っており、定型化した回答になっていること。
特別委員会で目片信悟委員(自民党)が「誰も乗らないものをどう支えるのか」と市場原理の視点から問いかけたこと。
【交通税と県議会の攻防・第8回】有識者が語る「公的支援は当然」の論理
今回は、令和4年(2022年)5月26日と6月17日に開催された公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員会を取り上げます。
県が「交通税」という言葉を公式には使っていないことが明らかになった。行政用語は「地域公共交通を支えるための税制」。
松本利寛委員が「増税を前提に議論されたのではないか」「既存の税財源の中で配分を見直す議論はされたのか」と根本的な問いを投げたこと。
6月の委員会で関西大学・宇都宮浄人教授が参考人として招かれ、「公共交通の独立採算が成り立つ国は世界にない」「公的に支えるのが当然」という論理が委員会に持ち込まれたこと。
目片委員が「バス停の前の家の人に聞いて回るべき」と、県政世論調査の粗さを鋭く指摘したこと。









