交通税
滋賀県知事選目前に改めて書く、「交通税凍結」ルートマップ
2026年滋賀県知事選を前に、交通税を凍結・廃案に持ち込むための3つのルートを整理しました。知事自身の翻意、反交通税知事の誕生、議会での条例案否決、それぞれの現実性と、今回の知事選で県民が取るべき選択について解説します。
交通税という言葉を消すのも意味不明な三日月知事
三日月知事が知事選政策案を公表。公約から「交通税」の言葉は消えましたが「新たな税」として中身は残されています。看板の掛け替えにすぎない新税構想の問題点と、7月の知事選で県民が確認すべき3つの点を解説します。
滋賀県交通税 県税制審議会の中間答申+5/11時点の県の検討状況 まとめ
滋賀県は既に琵琶湖森林づくり県民税では全国でも高水準の均等割超過課税(個人課税で追加800円)を実施しており、答申自身が逆進性の高まりを認めています。その上にさらに上乗せすれば、低所得層と赤字中小法人の負担が一層重くなります。交通税は試算では20億円規模で個人県民税所得割が現行税率の150%相当に達し、これは「広く薄く」という説明と乖離しています。
交通税の「種」はここで蒔かれた――第1回滋賀県税制審議会(2019年7月)議事概要を読む
第1回の議事概要を通読すると、この審議会が単なる既存税制の継続審査にとどまらず、滋賀県の将来像と税制のあり方を包括的に議論する場として設計されていたことがわかります。委員はいずれも財政学・行政法・環境経済学の第一線の研究者であり、知事が自ら足を運んで就任を依頼したという力の入れようです。
そして、正式な諮問事項には含まれていない「公共交通の財源」が、知事あいさつと議論の双方で繰り返し登場しています。交通税は突然降って湧いたものではなく、2019年の審議会設置時点から知事の頭の中にあった構想だということが、この議事概要から読み取れます
事務事業評価
湖南市減税会としての最初の活動報告として「事務事業評価の情報公開請求」と「湖南市議会議員アンケート」の2点を扱っています。
事務事業評価については、湖南市に情報公開請求を行ったところ、令和6年度「空き家対策推進事業」1事業分の評価シート5枚しか開示されず、全体像が全く見えないことから、「①腐敗(評価の公開なし)」に該当します。
事務事業評価が存在しても活用されていない可能性が高く、唯一開示された事業についても、次年度の改善に本当に活かされるかを監視していく必要があります。
議員アンケートでは、18人中5人が回答し、滋賀県減税会の知名度は全く低いのが実情であった。
交通税については「反対」3人、「どちらかといえば反対」1人、「その他」1人で、明確な賛成はおらず、議会としての対応は「意見書提出を働きかけたい」「協議して検討」、「党県連判断を踏まえ検討」、「意見書は不要(県議会の判断を注視)」と割れています。
事務事業評価に関しても「見たことがない」、「内容・形式に問題」、「しっかり見ていきたい」などの回答があり、評価が次年度に申し送りされず改善に活かされていないという実情がある。
滋賀地域交通計画(原案)2026.3verに対する意見
この計画は2040年代の壮大なビジョンと5年間の具体的行動計画との間に大きなギャップがあり、効果試算は楽観的な前提に依存し、費用の見積もりは確定していない項目が多く、新税導入への道筋が暗に組み込まれた構成になっています。まずは既存路線の合理化・効率化、デジタル化、ライドシェア等の民間活力活用といった低コスト・高効果の施策を優先し、その成果を検証した上で段階的に投資規模を拡大するアプローチが妥当であり、効果検証なしに「数十億円単位」の財源確保を前提とする計画の進め方には根本的な見直しが必要です。
【交通税と県議会の攻防・第22回】交通税の名称問題と造林公社690億円の教訓|令和6年2月定例会議
加藤誠一議員(自民党)は、「交通税」という言葉自体に問題があると指摘しました。税制審議会の答申には「交通税」という文言はなく、正式には「地域公共交通を支えるための税制」であると述べ、「審議会の答申にあった正確な言葉で県民と議論すべき」と求めました。知事は「正しく意図が伝わるよう留意する」と応じましたが、その直後の答弁でも「いわゆる交通税」という表現を繰り返しており、実質的な変化は見られません。
そして、川島隆二議員(自民党)が取り上げた造林公社問題は、交通税の議論とは直接関係ないように見えて、実は知事の財政判断の信頼性を根本から問うものです。造林公社の債務は1,057億円にまで膨らみ、嘉田前知事のマニフェストでの「債権放棄要請」発言が公庫の態度を硬化させた結果、約定通りなら667億円で済んでいた返済が690億円に膨れ上がりました。県は782億円もの債権放棄を行い、残った188億円の債務も大部分が弁済不能という事態に陥っています。交通税という新たな県民負担を議論する前に、この財政運営の失敗を直視すべきではないでしょうか。
第19回滋賀県税制審議会(令和6年3月28日開催)の交通税関連の議事概要
委員の発言を見ると、川勝委員は「交通税という財源とセットで議論したからこそリアリティのあるビジョンになった」と絶賛し、諸富会長は「施策と税を一緒に議論することは素晴らしい」と評価し、「滋賀県で強烈な反対といった雰囲気になっていない」と述べています。齊藤委員に至っては「超過課税を念頭に」「宿泊税もセットで」と、まだ導入も決まっていない段階で課税方式の拡大まで視野に入れています。
【交通税と県議会の攻防・第20回】確証バイアスとライドシェアの選択肢
柴田栄一議員(滋賀維新の会)は、交通ビジョン策定のためのアンケートの構造そのものを正面から批判しました。「公共交通は必要ですか」から始まり、「なぜ必要か」「維持のためにできる行動は」「負担方法の選択」「許容額の選択」と続く設問の流れを具体的に示し、「明らかに税負担が望ましいという回答になるよう誘導している」「確証バイアスと捉えられても仕方がない」と断じました。さらに「税負担したくない」という選択肢がないことで、「回答者全員が税負担を容認しているように見えるグラフになっている」と指摘。
「これは真の滋賀県民の声と言えるのか」という問いかけは、県の合意形成プロセスの根幹を揺るがすものです。
一方、谷口典隆議員(自民党)は、ライドシェアの導入について知事に迫りました。高齢者の免許返納問題や運転手不足の現実を踏まえ、「ライドシェアこそが交通弱者の移動支援の切り札」と主張。そして「交通税があればどういう社会になるかだけでなく、ライドシェアがあればどういう社会になるかも想像してほしい」と、増税と規制緩和という二つの選択肢を対等に並べることを求めました。









