大きな政府と小さな政府
https://twitter.com/moly_bdenumモリブデン(減税派)さんより娘と政治の話をしていて:娘A子:大きな政府と小さな政府ってなに? 私:政治用語だね。簡単に言えば税金が重いけど政府が生活の世話をかなり見てくれる国が大きな政府、税金が安いけど国からの生活保障が少ないのが小さな政府。 娘:どっちがいいの? 大きな政府 私:例えば大学までが無料で行けて、着る物食べる物、住むところ、全部政府がくれたら、絶対生活していけるよね?医療も無料。仕事も、ほぼ完全雇用。 娘:そしたら生活の心配がなくて楽だね 私:その代わり税金90%でもいい? 娘:え?(;'∀') 私:例えばA子の給料が20万だとする。源泉徴収されて振込は2万しかないけど良い? 娘:・・・(;´Д`) 私:そんなの、貯金厳しいよね。留学行きたいなと思ったとしても、行けると思う?海外旅行も出来ると思う?学費100万円のネイルスクールはいつ通えるようになるんだろう?友達と飲み会やランチ、旅行も簡単に行けない。お菓子も簡単に買えない。化粧品も自由に選べない。本来はお金があれば選べるはずのことが、税金が重すぎると難
議会は減税の為に生まれた~民撰議院設立建白書~
「民撰議院設立建白書」とは、1880年(明治13年)に林董が提出した日本の政治改革の提言書です。この建白書は、国民が直接議員を選出する民撰議院の設置を主張し、帝国議会の一院制や立法権の独占など、当時の帝国議会の制度的弊害を批判しています。また、政治参加の拡大、官僚政治への批判、及び憲法制定の必要性にも言及しています。この建白書は、日本の政治改革の歴史において重要な位置を占めており、明治憲法制定にも大きな影響を与えました。学校でも習ったのでなんとなく覚えていらっしゃる方もおられるかと思いますが、実際何が書かれていたかと言うと・・・国会で、物事をシンプルにし、何でもカンタンに増税したり国で決めてしまうのではなく、慎重に行こうと。国民自体が国会で議論を発展させて、正当な権利を確立して日本全体が発展し、国民が幸福で安全だと感じる国にしようと。あれ?国会って増税審議ばっかりして幸福度や権利を奪いまくってないですか?おかしいな??「国民が確率すべき正当な権利」の中には、増税されすぎないことや、取られすぎている税金があるなら減らすことも当然含まれるということです。 渡瀬裕哉氏が現代語訳してくださった
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■減税を実現するためには先に決断が必要議員に、「増税に反対してほしい」とお願いすると、たいてい断られます。先日丁寧にお返事して下さった方も「事務事業評価の質を上げて、税金の最適化をすることが実質的な減税。徴税額を減らす検討はそれから」との返答でした。その議員は市民からの信頼も厚い方だっただけに、減税を実現することの難しさを仲間と共に感じています。「無駄を省いて、それにより減税の財源を見つけ、減税する」という考え方は一見正しいように見えますが、それももちろん重要ですが、実はそれだけではいつまでも減税は実現できません。今、減税を実施している自治体は名古屋市だけですが、名古屋市が減税を実現できたのは、まず減税することを決断したからです。つまり、市の歳入を抑え、それに合わせて歳出を抑えることを先に決めたからだと言えます。■必要な行政事業を削らない減税は実現可能役所や多くの議員は、「国民の為に負担軽減のため、減税を決断する」というやり方を選択しません。しっかりと財政状況を調べると、本当は国や県でも減税が可能なのに、「減税は歳出を減らしてから」とか、「福祉や教育などに影響が出るから、減税はできない
すべての増税に反対の理由
私たちは、すべての増税に反対しています。1円単位の増税も許すことは出来ません。というと、極端なことを言っているようにも聞こえるかもしれませんが、そんなことはありません。全ての増税に反対する理由はいくつもあります。1. 事務事業評価票から判断するに、無駄な事業が多過ぎる2. 増税しなくても予算の付け替えで十分な上、減税の余地も十分ある3. 減税案と増税案が一緒に提出された場合、増税案のみ採用されやすい4. 一度徴税され始めた名目は、なかなか廃税にならない(減額もあまりない)5. その証拠として国民負担率が増加し続けているなどなど。さらに、上の表をご覧ください。これは、〇税、×税、△税と□税をどう増減させるかを、議会で話し合った結果です。A党はすべて増税、B党は〇税と△税と□税の増税は可能だけれど×税は減税を、C党は△税は減税でそれ以外は増税。D党は〇税の増税を通す代わりに、その他の税をすべて減税すべき(ネット減税)と主張したとします。しかし結果として起こるのは、〇税の増税だけなんです。また、2023年3月現在、単独過半数の議席数を持つ与党である自民党は、なんだかんだ理由を付けて増税したい
事務事業評価票ってご存知ですか?
事務事業評価とは?自治体では、福祉、医療、土木交通、環境、都市計画など市民の暮らしに関係した100~600以上もの事業を行っています。ですが、その事業の中には「思ったほど効果が出なかった」と思うような事業もあるでしょうし、「市民の反応が良くて、今後も続けていくべきと感じた」「今年はまだ成果を感じられていないが、 年単位で効果を図り、継続して行うべきだ」と評価される事業もあるはずで、事業ごとに成果を図り、継続や停止を検討した結果を記録として残します。事務事業評価表は、県や市区町村で行っている事務事業を住民に説明するための評価表のことです。各自治体が行政評価コンサルタントに依頼して作成しているところが多いそうです。 事務事業評価票には何が記載されている?具体的には、行政の行う施策について5W1H+E(expenses、経費)で評価します。つまりは、「どの期間、誰が、何を、誰に対して、どういう意図・目的で、どのくらいの経費をかけて行ったか」を、事業分野ごとに区分して、一つずつ事業を説明したものです。議員や市民、政治団体はこれにより、行政の施策と効果を把握することが出来ます。例えば東近江市なら



