交通税
滋賀県の交通ビジョンに賛成できない7つの理由③

交通ビジョンが成長戦略でないこと政治家が考え、行う公共の事業は総じて社会の成長を促し、人々の生活をよくしていくものでなければならないと思います。交通ビジョンを策定し、滋賀県の交通をよくすることに反対はしませんが、その政策は、地域や滋賀県全体を活性化させ、発展させるためのものであるべきです。しかるに、ビジョンを立ち上げる段階において、最初から【交通税】のお話がでることの異常さに県民も政治家もまったく触れようとしないのはいかがなものでしょう。もし交通ビジョンが地域の人、物の流通を促進し、経済、生活の向上を実現できるものであれば、その経済成長が原資となり、増税など考える必要はそもそもありません。逆に言えば、この時点で交通税に言及することはすなわち、当該交通ビジョンは成長を前提としていないことを白状しているようなものです。増税が必要である(あるかもしれない)と議論することはすなわち、このビジョンがただ赤字路線に公共の資金を投入するだけの成長を伴わない税金の垂れ流しであることの証明であると言えます。政策になんの工夫もなく、地域の成長を目指さず、人口減少した赤字路線に税金をぶちこむだけなら、なにも

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交通税
滋賀県の交通ビジョンに賛成できない7つの理由②

交通ビジョンが妄想であることいつでもどこでも行くことができる県内交通網の策定高齢化社会に向けての脱自動車思考それなりに現代の社会問題に即したことを軸にして、将来に向けた交通基盤整備がいろいろ描かれておりますが、はっきり言って妄想です。未来の技術や法制度、法整備がこれからどうなっていくか、また人々の生活様式がどのように変化していくのか、誰にも分かりません。高齢化社会は世界で日本が一番先に経験することになります。日本はこの50年で、寿命が30年近く延びました。当時の60歳は現在の80歳以上の感覚でした技術は日進月歩です。時間の流れはすべての価値観を変えていきます。これからどのような技術が生み出されるか、大多数が未知数な今、どんな確証で未来ビジョンを策定しているのでしょうか。断言しておきますが、滋賀の長期交通ビジョンを今策定したとしても、ひとつも確証できる未来像はありません。だいそれた長期未来ビジョンなどやめてください今、どんなきれい事を描かれても妄想でしかありません。時の為政者のフィーリングによる長期ビジョンなど迷惑なだけです。行政は今の現実を見て、今、できることを中短期でやってください。

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交通税
滋賀県の交通ビジョンに賛成できない7つの理由①

現行予算を見直すことなく増税の議論がなされていること 滋賀減税会の交通税反対委員会内の 「滋賀交通ビジョンに賛成できない7つの理由作成委員会により、交通ビジョンに賛成できない理由をまとめてみました。SHIGA SMART ACCESS2040sの動画より転載この記事のまとめ • そもそも年間経費89億円が本当に必要なのか • もし必要であると仮定してもその予算は県全体予算6500億円の約1.4% • どちらが正しいか議論の余地はなく、捻出できない政治家は無能と決めつけて構わない • 県民の側に立たず、行政の言いなりに増税を課すような政治家は次回の選挙での退場を願う滋賀県が行う県民への意識調査では交通行政に対する不満が例年上位にくるそうです。それゆえに長期の交通ビジョンが必要であると言います。「長期、広域の交通ビジョンを実現するには資金が足らないので、増税を検討しなければならない」早く言うとそんな感じでこの話が進んでいます。問題は、交通ビジョン策定に伴う現行事業の見直しや現行予算の組み直しについて、具体的な数字や方針がまったく聞こえてこないことです。滋賀県の全体予算は令和5年度で概算65

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交通税
R4の交通アンケート② 契約の時期や条件

【拡散希望☆署名のご協力を!】全国初の税・滋賀県の交通税導入に反対の署名にご協力を!署名で国全体に広がる増税の波を止めましょう!https://chng.it/p9vxT4T5 本題ですが滋賀県は、令和4年10月実施の交通アンケートにおいて、1. 恣意的な対象抽出2. 誘導的な事前の情報掲示3. 直接的な誘導設問により、77%の追加負担の是認という結果を引き出しました。そしてその結果は多くの新聞にそのまま取り上げられていましたし、その後の県民シンポジウムや県民投票などでも、この数値はおそらく一つの県民の意見として発表されること間違いなしです。県は、交通税に関して「参加型税制」を謳っています。県民シンポジウムやパブリックコメントの募集などを通して県民の意見を広く聞き、決して自分たちで新しい税金を押し付けるわけではないという流れに持っていこうとしているはずです。 県民シンポジウムもパシコンが担当ですが、そのアンケートを行ったのも、その県民シンポジウムなどの運営を統括するのが、この恣意的な県民アンケートを行ったパシフィックコンサルタンツ株式会社滋賀事務所なのです。県民投票を行うだなんて、

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交通税
R4の交通アンケート① アンケート内容の疑問

これは令和4年10月13~31日に滋賀県全域で実施されたアンケートの内容です。PDFファイルはこちら  3の設問頭にある文章内には※お願い文の裏面の「県内の公共交通の現状」の内容をご覧いただきながらご回答ください」については以下の表が記載されていました。 設問に戻ります。設問4では、誘導文章が見られます。この文章を見たら反対気味の人も「やむを得ない」にしてしまう可能性が高まるはずです。結果、やむを得ないも含めた「維持についての追加負担」は77%が是認となりました。 以上がアンケート表面、以下は裏面の内容です。ここからは交通ビジョンの試算に関わる専門的な設問内容となっています。次の設問7は、「どういった条件なら自動車から公共交通へ転換するか」という質問です。 自動車から公共交通へ転換することが前提のアンケート内容で、この回答結果をもとに交通ビジョンの試算(年額50~89億円)が計算されています。こちらが交通ビジョンの試算です。  アンケート実施の企業アンケートを1299万円で受注したのは、パシフィックコンサルタンツ株式会社滋賀事務所です。パシフィックコンサルタンツ株式会社は全国に事務所の

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交通税
上下分離方式について

• 交通税の概要 • 交通アンケートへの疑問 • 交通税導入スケジュール2023/02/06 • 滋賀県が目指す地域交通の姿の整理 • 滋賀地域交通ビジョン骨子(案)2023/02/06 • ​SHIGA SMART ACCESS2040s • 近江鉄道沿線地域公共交通計画近江鉄道とは?近江鉄道は滋賀県東部にあるローカル鉄道で、彦根市、近江八幡市、甲賀市、東近江市、米原市と、日野町、甲良町、愛荘町、豊郷町、多賀町の5市5町間で運行しています。年間乗車数はおよそ369万人(2020年度)で、主に通勤や通学に利用されており、主にJRへの接続のために使用されています。しかし、平日の昼間はほぼ乗客がいない列車もあり、50年前と比べて6割以上減っています。図:日本経済新聞より転載https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51810850V01C19A1LKA000/ 近江鉄道資料より
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1994年以降、赤字が続く
年々拡大する営業赤字は18年度には3億8千万円。 ※近江鉄道ホームページより(https://www.ohmitetudo.co.jp/file/

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減税活動
議員・候補との面会について

これまで現職議員、県議候補や市議候補数人に面会させていただきました。
1時間半以上話すことが多いです。
お茶代などはそれぞれの負担で、奢ることも奢られることもありません。
たいてい地元の喫茶店を利用しています。  
議員・候補とのアポ選挙の2か月前には、アポイントを取ることが望ましいです。そうしない場合は、忙しいことを理由にお会いいただけない可能性が高くなります。ただし、選挙結果に不安を抱いている候補の場合は公示の10日前くらいであれば時間を確保してくださる方もいらっしゃるかも。アポを取る時は、会員の人数が多いなら人数と自己紹介も記載。
彦根市減税会では、こちらの名前や電話番号や住所も記載してメールしております。 
アポ確定後の準備1.議員や候補の方の属性をチェック
党、会派、担当部門、どういう方面に力を入れているか?
その議員や候補のニュースなど
都道府県や市の議員一覧のページの情報や議会での発言内容も確認します。 2.お願いしたいことに関する情報を再チェック
例えば交通税なら交通税に関する新しい情報が無いかを、県のホームページやニュースで再チェックします。 3.1、2によっては資料

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減税活動
候補者アンケートの取り方

このやり方が全てではありませんが、どうやったらいいか解らないという方のファーストステップになれば幸いです。

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減税
住民税とは?税制②

個人の市民税・県民税は、税金を負担する能力のあるすべての方がが均等の税額を収める均等割と、その方の所得に応じて収める所得割の2種類で構成されています。

都道府県民税も市民税も、均等割も所得割も、すべて市町村で徴税されます。県税は市町から県に納税されます。

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税制
税金とは?税制①

税金はそれら公共サービスを提供するために、国単位あるいは市区町村単位で集めるお金のことを指します。

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