【交通税と県議会の攻防・第42回】知事選後初の定例会議、5人の議員が新税の前にやるべきことを突きつける|令和8年7月定例会議

今回のポイント
令和8年7月定例会議(7月22日から8月10日まで)は、4期目に入った三日月知事にとって最初の定例会議でした。知事選で大きな争点となった交通税(県の呼び方では「新たな税」)について、本会議で5人の議員が取り上げました。
- 知事は所信表明で、地域交通の財源の在り方について、新たな税等を含め、予断を持たず、丁寧かつ慎重に議論を積み重ねると述べ、新税を選択肢から外しませんでした。
- 自民党の菅沼議員、チームしがの今江議員、共産党の中山議員、滋賀維新の会の柴田議員、無所属の森川議員が、立場は違ってもそろって新税より先に既存予算の見直しや国費の活用を求めました。
- 中山議員は、知事選で京都新聞の投票マッチングサイトでは交通税導入に反対、やや反対が合わせて74.5%に上ったと報じられたことを紹介されました。
- 知事は柴田議員に、一般的に税負担が大きいことは移住や定住、企業立地にマイナスの影響を与える可能性があると認めました。
- 総務部長は、新たな税を導入することになった場合は条例で使途を限定するのが適当と答弁しましたが、制度案で決まっているものはないとしています。
- 最終日には、チームしが 県議団の赤井康彦議員、佐口佳恵議員、冨波義明議員、今江政彦議員の4人が提出した、地域交通を普通交付税の算定に位置付けることなどを国に求める意見書(意見書第8号)が、起立少数で否決されました。
今江議員の事務事業評価に関する質問は、別記事「新しい税の前に、まず事業の見直しを」県議会で事務事業評価が取り上げられましたでも詳しく紹介しています。
記録
7月22日 知事の所信表明と新議員の挨拶
本会議初日、三日月知事は4期目の所信表明で、全県を巡る中で地域交通の維持、充実への願いを多く聞き、力を尽くしたいとの思いを強くしたと述べました。そのうえで、滋賀地域交通計画に基づく施策を市町のまちづくりと一体的に実施し、財源の在り方についても、新たな税等を含め、予断を持たず、丁寧かつ慎重に議論を積み重ねるとしました。
同じ日、大津市選挙区の補欠選挙で当選した森川えりな議員(無所属)が初登壇の挨拶で交通税に触れ、県民生活や地域経済に大きな影響を及ぼす課題だからこそ、迅速に結論を導くのではなく、県民の理解と納得を何よりも大切にしながら、より慎重に議論を積み重ねるべきだと述べました。
7月24日 菅沼利紀議員(自由民主党滋賀県議会議員団)代表質問
菅沼議員は冒頭、知事選での政策協定で、地域交通計画の財源について、新たな税を含めた議論ではなく、まず県でいかに捻出するか、国の交付金を貪欲に活用することを最優先すべきと申し入れたことを紹介しました。そのうえで、交通税ありき、導入が前提という思いが独り歩きした感もあったが、自民党が各地域でいただいてきた声のほうが県全域の声であったと感じたと述べました。
問:新たな任期の4年間で、地域交通の維持、充実にどう取り組むのか。
答(知事):路線バスの運行支援などに加え、滋賀地域交通計画に基づき、鉄道やバスの利便性向上、駅までの二次交通の充実、自動運転など未来を見据えた取組を進める。運転士不足にも向き合う。今年度は県内19市町でタウンミーティングを実施する。
問:2月定例会議で県議会は、交通税の導入に固執することなく、予断を排して真摯に検討するよう決議した。必要な財源を県としてどう確保し、国にどう支援を求めるのか。(菅沼議員は、財源の確保には自民党の国会議員もぜひ活用してほしいとも述べました)
答(知事):まず交通事業者の収入増につながる利用促進、国費の積極的な獲得、不断の事業見直しに取り組む。国には全国知事会などを通じて安定的な財源の確保と支援制度の充実を要望する。そのうえで、将来にわたり施策を安定的に実施するため新たな財源も検討し、その選択肢の一つである新たな税は、2月定例会議の議決も踏まえ、予断を持たず、慎重かつ丁寧に検討を積み重ねる。
問:市町のコミュニティバス等で市町の財政に大きな負担が生じている。県はどう支援するのか。
答(知事):公共ライドシェアや福祉、教育との連携などのモデル実証を行い、結果を展開する。今年度から、市町が行うコミュニティバスやデマンド交通の充実等への支援を新たに始めた。
問:運転士不足の解消と、先進技術の導入をどう進めるのか。
答(知事):彦根エリアで令和7年度から自動運転バスの実証運行を始めており、今年度はルートの延伸や信号協調に取り組む。ロボットタクシー、新交通システム、マイナンバーカードと連携した運賃サービスなどにも挑戦する。
7月24日 今江政彦議員(チームしが 県議団)代表質問
今江議員は冒頭、知事選で地域交通計画の財源としての新税が争点となり、他の全ての候補者が反対を表明していたことに触れ、知事選で示された反対意見にもしっかり耳を傾けるよう求めました。また、交通税に賛成か反対かという二項対立の争点にされ、選挙での熟議が損なわれたことを残念だと述べました。
問:知事選を通じて、地域交通と新たな税について県民からどんな意見や不安が寄せられたのか。それを踏まえ、今後どう議論を進めるのか。
答(知事):地域交通の維持、充実への期待の声がある一方で、移動手段が先細ることへの不安の声や、物価高騰下における新たな税や負担への反対の声など、様々な意見を聞いた。今年度、19市町でタウンミーティングを行い、企業とも対話する。新たな税は、参加型税制の観点から広く意見を伺いながら、財源の一つの選択肢として、予断を持たず、慎重かつ丁寧に検討を積み重ねる。
問:計画の第6章では、利用促進、国費の獲得、不断の事業見直し、優先順位をつけた事業実施の4つに取り組んだうえで新たな財源を検討するとしている。まずこの4つを進め、成果と、なお必要な財源を明らかにしてから税を議論する、この順序を明確に示すべきだ。あわせて、公共交通による健康増進や送迎負担の軽減などの便益を、関係部局や専門家と連携して指標化し、効果を測定すべきではないか。
答(知事):計画でも送迎時間の減少や健康増進などの効果を試算している。多面的な効果を評価する指標を研究し、関係部局、市町、交通事業者、各分野の専門家と連携して検証、評価を進める。(順序を明確に示すべきという指摘には、直接の答えはありませんでした)
問:新たな負担を議論する以上、県の財政でどこまで対応できるのかを県民が検証できる形で示す必要がある。事務事業評価か、それに代わる透明性の高い評価手法を導入し、既存事業の必要性、有効性、費用対効果と、見直しで確保した財源を公表すべきではないか。
答(知事):事務事業は毎年度、決算の結果も踏まえて必要性や効果を評価し、予算編成に生かしている。令和5年度から7年度を集中取組期間として、人と財源の配分のシフトに取り組んできた。今年度も業務の見直しを検討している。地域交通計画についても定期的にモニタリングして検証、評価し、公表するなど透明性の確保に努める。
問:国は地域公共交通の再構築への支援や、自治体と事業者が複数路線を地域単位でまとめて最長5年の協定を結ぶエリア一括協定運行事業を設けた。交通事業者が地域単位、複数年で収入の見通しを持って投資できる政策を研究すべきではないか。また、国に制度拡充と安定的な財源措置を求めるべきではないか。
答(知事):路線バスの単年度の運行赤字を補填するだけでは、事業者の投資意欲が十分に働かない懸念がある。エリア単位や複数年の見通し、望ましいサービス水準を政策的に定めて運行を支えることも必要だと考えており、一定期間の継続的な支援について国の動向も見ながら研究する。国には、地域交通を公共財、社会インフラとして位置付け、安定的な財源を確保するよう引き続き要望する。
問:滋賀地域交通活性化協議会を、様々な分野の専門家の参画を得て、効果を分野横断で検証し県民に公表する組織に発展させるべきではないか。
答(知事):様々な分野の専門家にも参画いただくなど、協議会の在り方を検討する。
7月30日 中山和行議員(日本共産党滋賀県議会議員団)一般質問
中山議員は、京都新聞の投票マッチングサイトで交通税導入に反対、やや反対が合わせて74.5%に上ったと紹介して質問しました。
問:県民に新たな税負担を求める必要はあるのか。
答(知事):まず利用促進や国費の獲得、事業見直しに取り組むが、国の措置は十分ではない。受益は地域全体に広く及ぶので、みんなで分かち合う仕組みとして新たな税を選択肢の一つとして検討している。
問:地方バスへの県の補助額と、減便、廃線の状況は。
答(交通まちづくり部長):平成19年度の約4億3,000万円から、近年は2億6,000万円程度で、土木交通費の約0.5%。減った主な要因はコミュニティバスへの補助の見直し。減便は令和5年度に19路線、6年度に45路線(ほかに3路線が廃止)、7年度に24路線。
問:地域交通の予算を大幅に増やす考えはあるか。
答(知事):国会議員時代に衰退打開の方策を規制緩和に求め、予算を削ってきた反省はある。近年は増額しており、市町ごとに役割分担を議論しながら必要な予算を確保する。
中山議員は、交通税の導入をきっぱり断念し、既存予算の見直しと国からの財源確保で地域交通を充実させるよう求めました。
7月30日 柴田栄一議員(滋賀維新の会)一般質問
柴田議員は、公共交通を守る目的には賛同しつつ、現時点で新たな税負担には賛成できないという立場から質問しました。
問:なぜ税なのか。国費の確保や事業の見直しが見えず、いきなり税になっているという県民の声をどう受け止めるのか。
答(知事):既存予算の配分の見直しや利用促進、国費の獲得も重要だが、国の措置は十分ではなく、滋賀県はまだ恵まれているという選択基準も多分にある。今の施策と予算を分かりやすく示し、19市町のタウンミーティングで議論を重ねる。
問:物価高騰の中での負担や、移住、企業立地への影響をどう考えるか。
答(知事):負担への抵抗感が強いことは受け止めなければならない。一般的に、税負担が大きいことは移住や定住、企業立地等にマイナスの影響を与える可能性がある。
問:公共交通を使わない人にも負担を求める公平性や、使途の限定、恒久化への歯止めは。
答(総務部長):受益は利用しない人にも広く及ぶ。制度案で決まっているものはないが、新たな税負担を求めることになった場合は、条例で使途を限定するのが適当。
答(知事):仮に新たな税となった場合は、税制審議会での効果検証や、ゼロベースで見直す仕組みを条例に組み込むことが重要。
問:この4年間で、新たな税についてどこまで進めるのか。
答(知事):まず今ある財源で計画の施策を進め、効果が実感できる状況をつくる。そのうえで、さらに財源が必要な場合の方向性を示すことが重要な使命になる。
7月31日 森川えりな議員(無所属)一般質問
森川議員は、補欠選挙で、物価高の中で新たな税負担は納得できない、まず行財政改革をという声を多く聞いたと紹介しました。
問:新たな税の必要性と、税以外の選択肢、今後の議論の進め方は。
答(知事):新たな税について決まったものはない。まず利用促進、国費の獲得、事業見直しに取り組む。19市町でタウンミーティングを行い、2月定例会議の決議も踏まえ、予断を持たず、慎重かつ丁寧に、かつ逃げずに検討する。
森川議員は、現段階では県民の理解と納得が十分に得られておらず、新たな税について賛成できる状況ではないと述べました。
8月10日 最終日 地方財源の意見書をめぐる討論と採決
チームしが 県議団の赤井康彦議員、佐口佳恵議員、冨波義明議員、今江政彦議員の4人が提出した「地方行政運営に必要な財源の充実・強化を求める意見書(案)」(意見書第8号)には、地域交通の維持、活性化に向けて専任の担当者の確保を支援し、普通交付税の個別算定経費に位置付けるよう国に求める項目が含まれていました。
反対討論(河村浩史議員、滋賀維新の会):課題の重要性に異論はないが、解決策を国による財政支援の拡充に過度に依存しており、自治体自らの改革や行財政の効率化の視点が極めて不十分。毎年のように同様の意見書が出されているが、成果の検証も十分ではない。国も巨額の債務を抱えており、持続可能な財政運営のためには徹底した行財政改革が必要だ。
賛成討論(佐口佳恵議員、チームしが 県議団):地域交通を一過性の補助事業ではなく、継続的に支えるべき行政需要として国の財政制度に組み込むよう求めるもの。地域交通計画でも県民に新しい税をお願いする前に国費の獲得や国への提案、要望を行うとしており、いわゆる交通税について真摯な検討を求めるという意味で、会派、党派を超えた共通の内容だ。
採決の結果、意見書第8号は、高額療養費制度の見直しを求める意見書第9号と一括で採決され、起立少数で否決されました。
感想
知事選後最初の議会で、自民、チームしが、共産、維新、無所属と立場の異なる5人の議員が、そろって新税の前にやるべきことがあると知事に迫りました。それでも知事は、新たな税を選択肢から外しませんでした。
知事は、受益が地域全体に広く及ぶから費用をみんなで分かち合うと説明します。しかし、広く薄い受益を理由に全員から取るのであれば、どの分野でも同じ理屈で新税がつくれてしまいます。しかも中山議員の質問で、路線バス等への補助は20年前より減り、土木交通費の約0.5%にとどまることが分かりました。足りないのは税ではなく、既存予算の中での優先順位です。知事自身も、税負担は移住や企業立地にマイナスの影響を与える可能性があると認めています。
意見書第8号について。国からお金をという考え方には一定の理解はできます。ただ、国のお金も国民が納めた税金です。国税や交付税に付け替えても負担するのは同じ私たちであり、国のお金ならよいということにはなりません。適切な計画と使い方であることが重要です。意見書第8号に大差売る河村県議の反対討論に強く賛同致します。
