交通税は国税なら良いのか?国からお金を引っ張ってくるのは正解?

11月18日のびわモニライブでは、交通税について「本来は国がやるべきことだ」という声が、何人もの出演者から出ました。地域の移動の問題は滋賀県だけのものではないので、県が独自に税を取るのはおかしい、という意見です。

おっしゃる通り。滋賀県の交通を使うのは滋賀県民だけではありませんからね。

では、交通税を国の税にすれば良いのでしょうか。あるいは、県が国から補助金を引っ張ってくれば、それで解決するのでしょうか。

私たちの答えは、どちらも違う、です。公費を使うならもっと丁寧に議論していくべきです。この記事では、その理由を整理します。

 

国の税にしても、払うのは同じ私たち

交通税を国税にした場合、払う人は誰になるでしょうか。滋賀県民も、国税を納める日本の国民の一人です。県の税が国の税に名前を変えるだけで、私たちの負担がなくなるわけではありません。税金とは基本的には自分を含めた他人のお金です。

それどころか、国税にすると次のような問題が出てきます。

  • 全国一律の負担になります。公共交通がほとんど要らない地域の人も、自分の暮らしと関係のない交通のためにお金を払うことになります
  • 負担と使い道の距離が遠くなります。県の税であれば、県議会や知事選で使い道を問えます。国の税になると、滋賀県の一つの路線の使い道を、県民が直接チェックすることはほぼできなくなります
  • 一度できた国の税は、なかなかなくなりません。目的を果たしても、名前を変えて残ることがよくあります

県が取るか国が取るかの違いは、財布の持ち主が変わるだけです。新しい税を増やすことに変わりはありません。滋賀以上に激ヤバで使われていない田舎の地域の交通をも、滋賀県民を含めた国民みんなで負担することになります。

 

国の補助金も、もとは私たちの税金

次に、国から補助金や交付金を引っ張ってくる方法です。県の負担が減るので、一見よさそうに見えます。

しかし、国のお金は空から降ってくるわけではありません。国の財源は、私たちが納めた税金と、将来の世代が返すことになる国の借金です。

国の借金(普通国債の残高)は、2026年度末に約1145兆円になる見込みです(財務省)。補助金で今の負担が軽く見えても、そのつけは、将来の税金として私たちや子どもたちに回ってきます。

「国のお金だから、使わないと損」という考え方は、税金を使う側が無駄に気づきにくくなる大きな原因です。自分たちの財布から出ていると感じにくいお金ほど、使い道のチェックが甘くなります。

そして、法人や金持ちから税を取れと言う人もいますが、その影響や負担がそれ以外の方々に間接的に発生していることも忘れてはなりません。

 

補助金には、あとから負担が残る

補助金には、もう一つ落とし穴があります。

国の補助金は、多くの場合、新しく作るときの費用が中心です。線路や車両、施設を作るときにはお金が出ても、その後の運営や維持、修繕の費用は、地元の負担として残ることが多いのです。

補助金があるからと大きなものを作ると、毎年の維持費が県や市町の財政を圧迫し、結局は「財源が足りないから新しい税を」という話に戻ってきます。補助金は、交通税の代わりではなく、交通税を呼び込むきっかけにもなりかねません。

 

「誰もが、行きたいときに、行きたいところへ」は正しいのか

みんなが共通して必要とする事業のうち、司法、公安・警察、国防等のように、民間では無理あるいは難しい事業を行政が担うことは適切であると、私たちも考えています。アメリカ等では消防の一部を保険会社から委託された民間業者が担っている地域などもありますが。

公共交通も、多くの方にとって必要なものです。しかし「交通」という言葉が指す範囲は広すぎて、ひとまとめにして行政の仕事とするのは適当ではありません。

たとえば、ほとんど人が住んでおらず交通量もない所に、誰にでも必要だからという理由で何億何兆といった経費をかけて高速道路を作り、また、鉄道やバスを常に走らせておくべきでしょうか。特別な理由がない限り、そこまでは要らないだろう、と多くの方が感じるはずです。

交通弱者を守るためとはいえ、山奥にぽつんと一軒だけある家まで公共交通でカバーする必要があるのかと聞かれれば、多くの方は「いいえ」と答えるのではないでしょうか。

公共のために使うお金と、それによって社会に生まれる良い効果を比べ、そのバランスが一番よくなる所を探して選ぶ。これが費用対効果の考え方です(費用便益分析とも呼ばれます)。

では、何人ぐらいが住んでいれば交通を通す意味があるのか。その線をどこに引くかは、人それぞれの価値観で違います。公共交通を広げるべきだと考える人の間でも、その「ちょうどよい人数」は人によって異なるはずです。

この観点で見ると、滋賀県が地域交通ビジョンで掲げる「誰もが、行きたいときに、行きたいところに移動ができる」という目標は、理想を広げすぎたスローガンだと私たちは考えます。この言葉どおりにすべてを公共交通で実現しようとすれば、かなりの無駄が生まれてしまいます。

車があるので、公共交通はそれほど要らないという人もいます。そういう人でも時々は公共交通を使うし、公共交通があることで車を使う人が少し減れば渋滞もやわらぐので、その人も受益者だ、という意見もあります。

多くの方にとって、なければ本当に困る公共交通は、維持する必要があるでしょう。しかし、使う人がかなり限られる部分にまで税金を使うのは、費用対効果から見て適当ではありません。

その分を税として取らずに、県民の手元に残しておけば、一人ひとりが自分にとって一番よい移動の方法を選ぶ余地が残ります。車を使うか、タクシーを使うか、家族や近所の人と助け合うか、住む場所を選ぶか。自分の人生にとって何がベストかを一番よく知っているのは、自分自身です。同様に、その市町のことを知っているのはその市町であり、県ではありません。そのことを、改めて考えていただきたいと思います。

また、行政や政府が関わると、同じことをするにも、民間で行うより多くのお金がかかりがちです。予算を取ることそのものが目的になったり、一度始めた事業がやめられなくなったりするからです。こうした「政府の失敗」は、経済学の公共選択論という分野で詳しく研究されてきました。

 

本当に必要なのは、お金の出どころ探しではない

県の税か、国の税か、国の補助金か。どれも「どこからお金を持ってくるか」という話です。

しかし、先に問うべきなのは、そもそも今のお金の使い方で足りないのか、ということです。

私たちは、次の順番が大切だと考えています。

  1. 今の県の事業に無駄がないか、事務事業評価を行って議員や県民に分かりやすく全事業内容と経費を公表すること
  2. 無駄を見直して浮いたお金を、本当に必要な交通に回すこと
  3. 税ではない方法を先に試すこと

税ではない方法には、たとえば次のようなものがあります。

  • ライドシェアやデマンド交通など、規制を見直して民間の力を生かすこと
  • 自動運転など、新しい技術を取り入れること
  • 実際に使う人や、恩恵を受ける事業者が負担する仕組み(受益者負担)を考えること

びわモニライブでも、ライドシェアや自動運転を進めるべきだという意見が出ていました。国に求めるべきなのは、お金ではなく、こうした新しい方法を地方が使えるようにする規制の見直しであり、世間に良いことをしようとしている民間企業や一般人の邪魔をしないことだと、私たちは考えます。

 

まとめ

交通税を国税にしても、国から補助金を引っ張ってきても、払うのは結局、私たち国民です。名前や窓口を変えても、負担がなくなるわけではありません。

新しいお金を探す前に、今あるお金の使い道を見直すこと。税に頼らない方法を先に試すこと。これが、私たちが交通税の導入凍結を求める理由です。

 

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