交通税

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パブリックコメント制度の欺瞞 滋賀の交通税・交通ビジョン

パブリックコメント制度は、住民参加によって民意を反映した決定を行うためのものというよりも、決定を行った理由等について説明し、又、内容をより精緻なものとすることで住民を説得することを狙った行政のためのものです。

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滋賀地域交通ビジョン(素案)に対するパブコメについて

記事協力:全員出発様滋賀県の交通戦略課は、令和5年12月25日(月)から令和6年1月25日(木)までの間、下記の滋賀県のページにあるように滋賀地域交通ビジョン(素案)に対するパブリックコメントを募集しました。https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/336258.htmlその結果県が公表した交通ビジョン令和5年12月25日~令和6年1月25日のパブコメ一覧https://drive.google.com/drive/folders/1YymchguwCy-uuEEFleq9_hCLZC_e-b2l?usp=drive_link県に情報公開請求した、パブコメ原文一覧県民36件https://drive.google.com/file/d/1OE6JXrGtTc7b6aeYpoTvoIlRlPZ0x2_g/view?usp=drive_link市町17件https://drive.google.com/file/d/1yzxUmYdXP4GA_zIIoBRg3LmruXhk7ivZ/view?usp=drive_

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交通税反対の理由

交通税と滋賀の地域交通ビジョンを「利便性」と「交通弱者」「県民の負担額」だけで考えるべきではありません。行政の計画の失敗の可能性や稅の使われ方も考慮すべきです。

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アンケートのテスト「交通税」を知っていましたか?

業者向け展示会でアンケート調査のfreeasyさんを知り、その安さに驚き。1問x1人=11円(税込)、50人からの申し込み可とのこと。つまり550円からアンケート調査が出来るのです。1月下旬に使用方法や政治関係でアンケートを取る際の注意点などをオンライン個別面談にてお伺いした後、ユーザー登録(承認制)だけを行っていましたが、先日公開されたチャンネルくららの交通税の動画を見て、交通税を知っている人がどのくらいいるか調べてみたくなりました。非常に直感的に作れるシステム。回収予測チェック事前にどのくらいの回答が得られるか簡単に自分で確認出来ます。これが滋賀の回収予測です。15歳以上の滋賀県民として絞り込んでいます。1819人なので、1000人規模のアンケートをするには厳しいですね。県民の人口比率に合わせてアンケート回収しようとしても、滋賀では1000人規模のアンケートとなると10代そして60歳以上がやや少なく難しいと思います。東京や大阪、京都、その他大都市を抱える都道府県ならfreeasyさんで1000人くらい簡単に集まると思いますがその不安をお伝えしたところ、「ある程度のところまではfre

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R4.アンケートの疑問② 数字の正当性

昨日、同時に二人の方からほぼ同じ質問があったので、ゴル子ですが回答させていただきたいと思います。こちらの内容に記載しておりました、アンケートに関してです。「アンケートの対象抽出や数に問題があるという理由が理解しづらい」「アンケートの数を各市町で一致させたほうが平等になりそうなのに」 と言うことでしたので回答させていただきます。統計学は素人なので何かツッコミポイントがありましたら教えていただけますと幸いです。ということで、実際に滋賀県交通戦略課が株式会社パシフィックコンサルタンツ滋賀事務所に依頼して行った令和4年10月に行った住民アンケートを例に挙げます。 左のラベルの最上段をご覧ください。「大津・湖南地域 N=744」と記載がありますが、このNという数字は大津・湖南地域での回答者の数です。つまり大津・湖南地域の744人からこの設問に回答がありました。うち42%の人がほぼ毎日、通勤通学目的で外出しているという回答結果です。回答者数が違えど、その地域ごとの割合を計算しているのでこれは別段、問題はありません。しかし、「回答者の数を合わせる」ことには問題が出ます。
地域ごとに数を合わせた上で、

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近江鉄道の維持費

近江鉄道については、上下分離方式を進めることが2020年3月に近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会にて決定しています。その会議で発表された資料では、近江鉄道の維持費用は年間6.7億円それに対して、近江鉄道を廃止して何らかの代替案を考慮したケースを比較していましたが、その額、年間19~54億円。そんなかかるの?!内訳は以下の通り。https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5182624.pdf   • 買い物のためのタクシー券配布が1.7億 • 自由目的での移動のためのタクシー券配布 2億 • 道路整備が13.3億 • 観光地送迎貸切バス 2千万円で、最低が19億とのこと。だから近江鉄道をそのまま維持したほうが安い!として上下分離方式での維持が決定したようです。10月28日に行われた公共交通県民フォーラムにて、「近江鉄道廃止論を訴えている人は、近江鉄道を廃止したほうが経費がかかることを調べていないのだろう」という声が参加者から意見投稿アプリに上がっていましたが、私達は調べています。その上でその数値の出し方には疑問を感じています。これまで交通税

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「ポートランド」の実情(1) 地理と公共交通

ポートランドの主要駅の一つである、ユニオン駅2023年10月28日に草津市のイオンモール草津で開催された県民フォーラムにおいて、アメリカ合衆国のオレゴン州のポートランド市が交通税を導入し、都市開発に成功した都市として上がっていました。そのポートランド市ってどんなところなのでしょうか?滋賀との共通点や、滋賀の公共交通において参考になるポイントはあるのでしょうか?県が説明していなかったポートランドの実情を調べてみました。  ポートランド都市圏の概要ポートランド市は、アメリカ西海岸のオレゴン州の北西部に位置し、コロンビア川とウィラメット川の合流地点に建設されています。オレゴン州は本州及び四国を合わせた面積にほぼ等しいようです。ポートランド市と周辺の自治体とともに構成される、「ポートランド都市圏」の中心を担っています。オレゴン州は富山県など日本の都市とオレゴン州内の都市との間で、20 都市以上が姉妹都市提携を締結している、非常に親日的な地域といえるでしょう。市内は美しい自然環境に囲まれ、山々や川が特徴的です。環境に優しい都市としても有名で、持続可能な開発と緑の取り組みが進んでいます。 実は私は

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滋賀の交通税「公共交通 県民フォーラム」に参加しました

10/28、草津市のイオンシネマにて「滋賀の公共交通未来アイデア会議」と名の付いた県民フォーラムが開催されました。ちなみにパシフィックコンサルタンツ大阪本社が滋賀県に提出した県民トークと県民フォーラムの事業計画書の一部をフォーラム開催直前に取り寄せております。その内容は以前のブログ「滋賀地域交通ビジョン策定業務」の業務計画書を是非ご覧ください。県民の声を聴く気がないのが丸わかりです。事前予約した滋賀県減税会数名が参加致しました。県民フォーラム当日は、入口でQRコードを見せて入場します。参加者定員は300名。
参加者には、映画チケット、ポップコーンS&ドリンクSチケットが配られました。映画館を借りてやりたかったと知事はおっしゃったのですが、県の施設を使えば無料だったのではないかと思うと、贅沢をされているなと思いました。会議室+パイプ椅子よりも参加者は楽ではありますけど。。。右の文字は、どんな街に住みたいか?というアンケート。税金と規制が少ないまちというのが数件(笑) • パネラーは公共交通推進派ばかり。交通税や公共交通の充実させすぎ(県民負担負担増)に警鐘を鳴らす人は誰一人として呼ばれて

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「滋賀地域交通ビジョン策定業務」の業務計画書

土木コンサル事業者「パシフィックコンサルタンツ大阪本社」から滋賀県への「滋賀地域交通ビジョン策定業務」の業務計画書。 これは県民トーク、県民フォーラムとそれの集計・試算業務課と思われます。 パシコンって東京だと思っていたのですが、大阪にも近畿地区として本社があるのですね。P.3~4の業務目的に「不採算な地域交通存続の必要性を明確にする」「県民等の『理解と共感』の醸成を図る」との記載「必要性を測る」ならまだしも笑県民を「地域交通は必要➡だから追加負担は仕方ない」というストーリーに載せようとしているのがまるわかりです。この業務は、 • 平日市役所&近江鉄道沿線市町メインで開催された対象抽出偏り過ぎの県民トーク • 今度イオン草津で映画観賞券付で行われる県民フォーラム • その結果を経ての新たな交通ビジョン案とその試算の契約かと思われます。どなたか、おかしいと思う箇所が見つかったら是非私(ゴル子)までXやメールにて教えてください!ちなみに企業の募集要項はこれ。1000万の案件ですね。

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新たな言いくるめ方の登場?「クロスセクター分析」

Xでもnoteでもお世話になっている全員出発さんが、近江鉄道のクロスセクター分析についてnoteの記事にしてくださいました。是非ご一読下さい。

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