交通税と県議会の攻防

交通税と県議会の攻防
【交通税と県議会の攻防・第31回】「税ありきの証拠」と突きつけられた計画。議会軽視では? | 令和6年5月

【交通税と県議会の攻防・第31回】「税ありきの証拠」と突きつけられた計画。議会軽視では? | 令和6年5月

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【交通税と県議会の攻防・第30回】交通ビジョン骨子案に噴出した「前のめり」批判 | 令和7年2~3月

骨子案に噴出した
「前のめり」批判

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【交通税と県議会の攻防・第29回】ワークショップと形骸化するパブコメ | 令和6年10月

特別委員会では、谷口典隆委員(自民党)が「ワークショップに参加できない高齢者の声はサイレントマジョリティーだ」と指摘。湖北のワークショップで「一部の公共交通施策は本質的には福祉施策ではないのか」という意見が出たことを引き、「声なき声をいかにすくい取るかが、この計画で一番大事なところ」と強調しました。



そして11月定例会議では、佐口佳恵議員がパブリックコメント制度の実効性を正面から問いました。過去3年間のパブコメ79件中、原案より早い段階で実施されたのはわずか16件(約2割)。意見2,290件中、反映されたのは597件(26%)。佐口議員は「反映されたと思ったら表現を変えただけだった」「聞いたよというアリバイづくりにすぎないのではないか」という県民の声を紹介し、「もっと早い議論の段階で広く意見を取り入れてほしい」と求めました。



交通税の議論が「参加型税制」を標榜する以上、その参加の仕組み自体が問われるのは当然のことです。

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【交通税と県議会の攻防・第28回】左右から挟まれる交通税と草津線の現実

令和6年9月定例会議で、交通税に対して左右両方の立場から批判

節木三千代議員(日本共産党)は「住民に負担を求める交通税の導入ではなく、大型事業を見直して地域公共交通の予算を抜本的に増やすべき」と正面から反対を表明。県のコミュニティバス補助金が2008年に県負担が2分の1から3分の1に削減されて以降、4億2,940万円から2億5,263万円に減少した経緯を具体的に示し、国への財源要求と県独自の支援拡充を求めました。

 

一方、小河文人議員(自民党)は、自らSKR(信楽高原鐵道)と草津線で毎日通勤する経験を踏まえ、現場の声に基づいた質問を展開しました。交通税について「ありきではないという知事の姿勢には賛成」としつつも、推進フレームに「常に税制審議会との連携」が入っていることを「交通税の布石とも取られないか」と率直に指摘しました。

さらに小河議員は、滋賀地域交通ビジョンが県民の日々の生活に密着した地域交通に焦点を当てる一方で、産業誘致や観光、広域交通の視点が弱いことを問題視。草津線の複線化促進期成同盟会の名称変更問題についても、県と沿線市町の意見不一致が露呈した経緯を取り上げました。

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【交通税と県議会の攻防・第27回】ファシリの資質を疑う/ワークショップの不公正性 | 令和6年6月定例会

令和6年9月定例会議で、田中誠議員(滋賀維新の会)がワークショップの運営について一問一答形式で徹底的な追及を行いました。自らオブザーバーとして2会場に参加した経験を踏まえた質疑は極めて具体的で、県側も苦しい答弁を強いられる場面が相次ぎました。



田中議員が指摘した問題は多岐にわたります。ファシリテーターの資質に疑問がある(同感です)、交通事業者が苦境を訴えた直後に財源のテーマに移る「恣意的な」進行構成、事業者と一般参加者が同席することによる意見の偏り、6地域合計わずか95名という参加者の少なさ、そして駅から20分歩かなければ着かない会場選定。いずれも実際に現場を見たからこその指摘です。



知事は「やり直す考えはない」としつつも、「もうちょっとこういうやり方をやればよかったなということもあった」と課題を認めました。そして田中議員が最後に「県民から交通税はなしでいいという声が大きく出たら、導入しないこともあり得るか」と確認したのに対し、知事は「交通税を導入しますとは申し上げていない。議会が最終お決めいただくこと」と答えています。

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【交通税と県議会の攻防・第26回】知事は計画骨子に交通税を盛り込むと宣言 令和6年6月

令和6年6月定例会議で、交通税の議論が新たなフェーズに入りました。知事は、年度内に策定を目指す「滋賀地域交通計画骨子」に「必要な施策案とその財源、負担分担の在り方について盛り込めるよう取り組む」と明言しました。これまで「選択肢の一つ」「仮定の話」として曖昧にされてきた交通税が、計画文書に正式に位置づけられる方向性が示されたことになります。

 

また、知事は提案説明でも「その財源、例えば交通税等につきましても検討を深めてまいります」と述べており、「例えば」という留保はあるものの、交通税が計画策定と一体的に進められることが既定路線化しつつあります。

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交通税と県議会の攻防
【交通税と県議会の攻防・第25回】「いつまで言い続けるのか」「バイアスがかかっている」議会の苛立ち| 令和6年5月の公共交通特別委員会

最も印象的だったのは、谷口典隆委員(自民党)の一言です。「『例えば交通税のようなものがあればどのような社会になるのか』の文言は耳にたこができるほど聴いている。いつまで言い続けるのか」。この言葉は、県が何年にもわたって「仮定」の段階にとどまり続けていることへの、議会側の限界を示しています。谷口委員は「はっきり結論づけて、計画を実施していくための財源として県民に示していくのも一つの方向性だ」と、曖昧な態度を続けることへの批判を展開しました。

 

田中誠委員(滋賀維新の会)は、昨年度のアンケートについて「そもそもバイアスのかかったものだったのではないか」と正面から問題提起。職員が県民の隣について話しながらアンケートを取った手法について「話す側の主観によってバイアスがかかる」と指摘し、「誰もいなくても紙1枚で理解できて、バイアスのかからないアンケートを取る気持ちがあるのか」と迫りました。

 

また、ビジョン策定後の広報媒体に対する県民の反応が「電話1本」だったことも明らかになり、県民への情報伝達の不十分さが露呈しました。

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事務事業評価
【交通税と県議会の攻防・第24回】財政危機と行政の経営感覚 | 令和6年3月委員会

令和6年3月、二つの委員会で交通税の議論に直結する重要な質疑が交わされました。

土木交通常任委員会では、谷口典隆委員(自民党)が交通ビジョンにおける交通税の扱いについて「ジャブを繰り出しているようにしか思えない」と痛烈に批判。「交通税がある社会、ない社会を分かるように具体的に示してほしい」と求めました。

 

そして行財政・防災危機管理対策特別委員会では、県の財政収支見通しが議題となり、財政調整基金が令和10年から12年にかけて枯渇の危機にあることが示されました。この場で菅沼利紀委員は「財政健全化の数字が示されない中で、交通ビジョンと税制度の議論ができるのか心配」と述べ、交通税と県財政全体の議論をセットで行うべきだと求めました。

 

さらに同委員会では、目片信悟委員(自民党)が「県庁職員は債務に対して傍観者」「できない理由ではなくどうしたらできるかを考えよ」と行政の経営感覚の欠如を厳しく指摘。海東英和委員(自民党)も「内部で議論しても全く変わらない」「外部の視点が必要」と述べ、行政評価の形骸化を問題視しました。

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交通税
【交通税と県議会の攻防・第22回】交通税の名称問題と造林公社690億円の教訓|令和6年2月定例会議 

加藤誠一議員(自民党)は、「交通税」という言葉自体に問題があると指摘しました。税制審議会の答申には「交通税」という文言はなく、正式には「地域公共交通を支えるための税制」であると述べ、「審議会の答申にあった正確な言葉で県民と議論すべき」と求めました。知事は「正しく意図が伝わるよう留意する」と応じましたが、その直後の答弁でも「いわゆる交通税」という表現を繰り返しており、実質的な変化は見られません。



そして、川島隆二議員(自民党)が取り上げた造林公社問題は、交通税の議論とは直接関係ないように見えて、実は知事の財政判断の信頼性を根本から問うものです。造林公社の債務は1,057億円にまで膨らみ、嘉田前知事のマニフェストでの「債権放棄要請」発言が公庫の態度を硬化させた結果、約定通りなら667億円で済んでいた返済が690億円に膨れ上がりました。県は782億円もの債権放棄を行い、残った188億円の債務も大部分が弁済不能という事態に陥っています。交通税という新たな県民負担を議論する前に、この財政運営の失敗を直視すべきではないでしょうか。

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交通税と県議会の攻防
【交通税と県議会の攻防・第21回】委員会が公式に「導入ありき」を牽制、賛成議員の酷い論理

最も重大なのは、土木交通・警察・企業常任委員会が本会議の場で「交通税の導入ありきのイメージが先行しているが、様々な方法を検討した上で、交通税については新たな財源確保の手段の1つとして、特に慎重に議論されたい」と公式に報告したことです。海東英和委員長(自民党)が読み上げたこの一文は、個々の委員の意見ではなく、委員会としての総意です。議会が組織として「導入ありき」への警戒を表明した意味は極めて重いものがあります。

 

また、近江鉄道の上下分離に伴う10年間の事業費が158億円、県と沿線市町の負担金が116億円という試算が初めて明らかになりました。交通税の議論と並行して、これだけの公的負担が既に見込まれている現実は、県民にとって大きな衝撃です。

 

さらに、12月の常任委員会ではアンケートの33%が許容額について無回答だったことが判明。柴田栄一議員(滋賀維新の会)が追及し、県側も「ストレートに負担反対」「何に使われるか示してもらわないと答えようがない」という二種類の意見があったと認めました。

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