県民 参加型税制のはずが・・




県のストーリー
県は、交通税の導入に関して、参加型税制と謳っています。
これは、県が一方的に県民に新しい税制の導入を押し付けるのではなく、県にとって必要なものは何かをみんなで考えて決めていこうという、一見素晴らしいお考えで議論を勧めようとされています。
が、その中身を見ると疑問ばかりが浮かんできてしま います。
令和4年10月のアンケート
令和5年7~10月の県民トークとフォーラム
令和5年12月~令和6年1月のパブリックコメント
令和6年度7-12月
令和7年度2-3月
令和7年度6月(滋賀県減税会主催)
参加型税制の中身
R4.10交通アンケート
誘導文書のあるアンケート。対象抽出も偏りが。また、実施会社は利益相反関係の土木コンサルの大手でした。
R4.10の交通アンケートの契約
R4.10のアンケートは、土木コンサル会社P社の富山支社の官製談合を理由に、滋賀県内では大津市などが指名停止だった業者への発注。
R5.7~10 県民トーク
公共交通に関するヒアリングを1000件行われましたが、平日市役所、近江鉄道沿線の市町、田舎地域に偏っていました。これでは回答も偏ります。
R5.10 県民会議
交通拡充推進派ばかりを集め、公共交通充実を訴えるようなアンフェアな内容で「県民と会議」したことにしていました。
県民トークと県民会議の事業計画書
県民の意見聞いたふりで結論を押し付けるつもり満々なのが明確な、土木コンサルが提出した事業計画書も呆れてしまいます。
R5.12-R6.1パブコメ
反対意見は行政からの意見すら「このままで進めます」と一刀両断。そして反対意見少なくして賛成意見はかさまししたようなまとめ方がされていました。





