海外の交通税は何をもたらしたか フランスとアメリカ・ポートランドの例から滋賀県を考える

滋賀県が検討している交通税は、全国に前例のない税です。そのため、導入を進める側からは、海外ではすでに交通のための税が使われているという説明がよく聞かれます。代表的な例が、フランスの「モビリティ負担金(旧称は交通負担金)」と、アメリカ・オレゴン州ポートランド都市圏の交通事業者トライメットの給与税です。

では、これらの国や地域で交通税は順調に機能しているのでしょうか。昨年の滋賀県議会の代表質問では、負担と受益の不一致、議会や県民との合意、増便の実現性、既存財源の見直しといった論点が指摘されました。この視点から海外の実例を見直すと、滋賀県が学ぶべき教訓が見えてきます。

 

フランスとポートランドの交通税のしくみ

フランスの交通税は1971年にパリ圏で始まり、その後全国の都市圏に広がりました。従業員11人以上の雇用主が、給与総額に一定の税率をかけて納めます。パリ市と隣接3県では3.20%、地方の大都市圏では最大2.00%です。平均的な給与(月額約3,602ユーロ)の従業員1人あたりで計算すると、パリでは雇用主の負担が年約1,383ユーロになります。全国の税収は120億ユーロを超えるとされています。

ポートランドでは1969年に公営の交通区トライメットが設立され、雇用主が払う賃金と自営業者の所得に課税しています。現在の税率は0.8237%で、従業員数の下限はありません。年収6万ドルの従業員1人につき、雇用主は年約494ドルを払います。このほか、オレゴン州全体で従業員の給与から0.1%を天引きする交通税もあります。

どちらも主に企業が負担する給与税で、滋賀県で議論されている県民税への上乗せとはしくみが違います。それでも、交通のために新しい財源を作ったあと何が起きたかという点では、大いに参考になります。

 

払う人と恩恵を受ける人のずれは、海外でも解消されていません

滋賀県議会では、人口が増える湖南地域と減少が進む地域の間で、払う人と恩恵を受ける人が一致しないことが指摘されました。

フランスでも同じ不満があります。ブルターニュ地方の経営者団体は、事業所の近くに公共交通が通っていなくても負担金を払わされる例が多いと批判しています。ポートランドでも、導入直後の1970年に郊外の事業者が裁判を起こし、公共交通の恩恵がない地域の雇用主にまで課税するのはおかしいと訴えました。裁判所は、区域内の誰もが直接か間接に恩恵を受けうるとして、税を有効と判断しています。

公共交通は使わない人にも便益があるという主張は、滋賀県の知事答弁にも出てきます。しかし、この理屈は半世紀前のポートランドでも使われ、払う側の不公平感はそれ以降も消えていません。区域の南部にある一部の地域は、のちにトライメットの区域を離れ、独自の交通サービスを運営しています。

 

住民の合意を得ないまま始めた税は、後から信頼を失います

滋賀県では、議会への正式な説明がないまま手続きが進んでいることが問題視されました。

ポートランドの給与税は、住民投票を行わずに導入されました。理事会が条例で決め、緊急条項で即日発効させています。導入直後には、給与税を廃止し、今後は住民の承認なしに課税できないようにする住民発議の動きも起きました。

その後、住民に直接問う機会が来ると、結果ははっきり出ています。2020年には、都市圏の広域政府が交通整備のための新たな給与税(最大0.75%)を提案しましたが、住民投票で約58%対42%で否決されました。2026年5月には、州の交通税を0.1%から0.2%に倍増する内容を含む法律が住民投票にかけられ、反対83%で否決されています。この住民投票は、必要数の約78,000筆を大きく超える署名を住民が集めて実現しました。

フランスでも、2025年に州が上乗せできる新しい負担金(上限0.15%)が作られました。しかし4つの州の知事が、企業の競争力を損なうとして導入を拒否しています。導入した州の中にも、税率を下げたり、税率を決めずに実質的に徴収しなかったりするところがあります。

上から決めた税は、住民や自治体の納得を得られなければ続きません。滋賀県が県民参加と言いながら議会での議論を後回しにしているのは、この教訓に逆行しています。

 

税を入れてもサービスが増えるとは限りません

滋賀県の交通計画は、2040年代を見すえて鉄道やバスの増便を目指すとしています。しかし、どうやって増便を実現するのかについて、知事は利用者を増やして事業者が判断できる環境を整えると答えるにとどまりました。

ポートランドの例は、この点で示唆的です。給与税はトライメットの総財源の48%を占める最大の収入源で、運賃収入は約7%にすぎません。それでも、トライメットは2026年5月時点で2.24億ドルの長期的な赤字を抱え、2029年5月に資金が尽きる見通しです。2027年度予算では約400の職を削り、2028年7月までにサービスを少なくとも10%減らす方針です。

地元の研究所は、2005年から2014年に運営収入が80%増えたのに、サービスは14%近く減ったと指摘しています。税率を上げる際に約束されたサービスの拡充は、守られませんでした。

税で財源を確保しても、運転士不足や人件費の上昇、利用者の減少が続けば、サービスは維持できません。税収があることと、交通が良くなることは別の問題です。

 

一度導入された交通税は、上がり続けています

滋賀県議会では、既存の財政を検証しないまま新しい負担を求める姿勢が問われました。海外の例を見ると、さらに注意すべき点があります。交通税は、一度導入されると引き上げが繰り返されてきたことです。

ポートランドの税率は、導入時の0.5%から0.6218%に上がり、2005年から2014年に段階的に引き上げられ、さらに2016年から10年かけて0.8237%まで上げられました。50年余りで、税率は導入時の1.6倍を超えています。それでも足りず、2025年には州議会が新たな上乗せを決めましたが、先に述べたとおり住民投票で否決されました。

フランスでは、パリ中心部の税率が2024年に2.95%から3.20%に上がりました。新しい路線の運行費が足りないことが理由です。地方では交通当局の62%がすでに上限いっぱいの税率で、大都市の首長は上限の引き上げを国に求めています。経営者団体の集計では、2014年から2023年に負担金は46%増えましたが、同じ期間の給与総額の伸びは29%でした。負担の伸びが、給与の伸びを大きく上回っているのです。自治体側の団体は、今は対象外の従業員10人以下の事業所にも課税を広げる検討を提言しています。

交通の費用は、人口減少と物価上昇で増え続けます。知事自身も、地域交通を維持するだけで大きな負担増が見込まれると答弁しています。交通税という専用の財布を作れば、足りなくなるたびに税率を上げる流れが生まれます。滋賀県でも同じことが起きないと言える根拠は、まだ示されていません。

 

負担が重なる構図も、海外ですでに起きています

滋賀県議会では、県と市町の役割分担と負担割合があいまいなまま進んでいることも指摘されました。

フランスでは、都市圏の負担金に加えて、2025年から州の負担金が同じ給与に上乗せされるようになりました。南仏の経営者団体の資料では、ある企業が都市圏に年152,625ユーロを納めており、州の負担金でさらに11,447ユーロ増えるとされています。自治体の階層ごとに交通の財源を求めれば、同じ人や企業に負担が重なっていきます。

滋賀県でも、県民税への上乗せはすでに琵琶湖森林づくり県民税で行われています。県の税制審議会の中間答申(2026年3月)自身が、これ以上の逆進性は見過ごせないと述べています。そこに県の交通税が重なり、さらに市町の交通施策の費用も住民が負担することになれば、負担は何重にもなります。

 

海外の実例から滋賀県が学ぶべきこと

フランスとポートランドの交通税は、公共交通を支える大きな財源になっています。その一方で、払う側の不公平感、住民の合意の不足、税率の上昇、サービスの縮小という問題を半世紀にわたって抱え続けています。

海外で交通税が使われているという事実だけでは、滋賀県に導入する理由になりません。むしろ海外の例は、税を作る前に、何にいくら使い、どこまで公が担うのかを決め、議会と県民の納得を得ることがどれほど大切かを示しています。

滋賀県は、100億円前後の恒常的な財源不足を抱えていると説明しています。そうであればなおさら、既存の予算をどう見直し、交通にどれだけ振り向けられるのかを先に示すべきです。それを示さないまま新しい税の制度設計を進めれば、海外と同じく、負担だけが増え続ける道をたどることになりかねません。

交通税反対署名、よろしくお願いいたしますm(_ _)m

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