2026年5月
【交通税と県議会の攻防・第40回】税ありきか否か?交通税の言い換え
令和8年2月18日、地方創生・公共交通対策特別委員会が開催され、「滋賀地域交通計画」の原案に向けた見直し内容について当局から説明が行われ、質疑が行われました。
主な論点は以下の通りです。①第7章(財源・新たな税)を第6章に組み込む構成変更の意図と内容、②「交通税」から「新たな税」への言い換えの経緯、③計画が「税ありき」かどうかをめぐる根本的な矛盾、④自動運転やKPIの実効性、⑤福祉・他分野との連携、の5点です。
担当課は「税ありきではない」と明言しながら「全事業実施には新たな財源が必要」「令和10年度には課税もあり得る」と答弁するなど、矛盾が次々と露呈し、委員から厳しい追及を受けました。
【交通税と県議会の攻防・第39回】矛盾だらけ!夢のビジョンと現実の乖離が露呈した日
令和8年1月の常任委員会で、交通計画の議論はこれまでで最も本質的な矛盾に直面しました。ビジョンで描かれた空飛ぶクルマ、自動運転、湖上交通、MaaSといった「夢の社会」が、計画では一切姿を消し、中身はバス運賃支援と二次交通の維持に縮小していたのです。
【交通税と県議会の攻防・第38回】数字の矛盾と「バス支援計画」の正体
前回中断された特別委員会が12月25日に再開され、素案の審議が行われました。しかし、議論を通じて明らかになったのは、計画の根幹にある数字の混乱と、当初描かれていた「地域交通全体の充実」が実質的に「バス運賃支援計画」に縮小されている現実でした。
148.5億円→112.8億円→53億円と回を追うごとに変わる数字、以前はJR琵琶湖線・湖西線を含むと答弁していた「鉄道」が今回は近江鉄道・信楽高原鐵道だけだと説明が変わった矛盾、そして事業費の多くがバス・デマンド交通に充てられ「地域交通計画がバスの支援計画であるなら、計画自体が必要なのか」と問われる事態に至りました。
最終的に委員長が3つの条件を付してパブコメへの移行を認めましたが、その条件の一つが「議会が承認した素案では決してないと書き添えること」という異例の付記要請でした。
【交通税と県議会の攻防・第37回】議員と県民をバカにしすぎ!委員会が中断された前代未聞の事態
地方創生・公共交通対策特別委員会が、審議を中断し、別日に延期
発端は、162ページに及ぶ「滋賀地域交通計画(素案)」の本文が、委員会の直前に初めて提示。
川島隆二議員(自民党)は「今まで一切出てきていない。なぜ直前に出してくるのか。今までこんなやり方はない」と厳しく追及。「公論熟議と言っているのに、この委員会が公論だ。議会を軽視して計画をつくるのはもってのほか」と断じる。
本田秀樹委員も「膨大な資料を直前に出して見てくださいというのは大変失礼。議会を軽視している」と述べ、「今回議論したくない」と表明。
白井幸則委員長(自民党)は「準備ができないまま迎えた委員もいる。本日中に再開することは難しい」と判断し、委員会を打ち切りました。
また、同じ週の文スポ・土木・警察常任委員会では、奥村芳正委員(自民党)が「交通税について知事の本気度が分からない。担当者任せになっている。知事自ら議会に向けて理解を求めるべき」と指摘。田中松太郎委員(自民党)は「交通税の中身を議会で一切議論していないのに、計画に盛り込むこと自体がおかしい。年度当初から進め方がおかしいと思っていた」と述べました。
【交通税と県議会の攻防・第36回】桐田真人議員の代表質問、議場で名指しされた減税会の存在感 令和7年12月
清水ひとみ委員(公明党)は、滋賀県減税会や交通税凍結を求める連合会の活動に触れ、「影響力が大きい団体であり、今の段階から意見を受け止め対話すべき」と述べました。税政課長は、団体の会見を報道で把握しているとしたうえで、「総額を人数で割り一人一万円負担という伝わり方は本意ではなく、反省が必要」と説明しました。一方、自民党側からは疑問が相次ぎ、重田剛委員は「なぜこの計画だけ税制審議会にかけるのか」と指摘。小河文人議員は「県民全体で負担する議論がないまま財源の話だけが先行している」「達成できなかった場合の責任はどこにあるのか」と追及しました。白井幸則委員も「計画より税の議論が先行し、順序が逆転している」として、議論の進め方に問題があると指摘しました。
【交通税と県議会の攻防・第35回】県議からの「国は減税の方向で進んでいる中で、滋賀県は増税するのか」 令和7年10月 公共交通特別委員会
令和7年の地方創生・公共交通対策特別委員会で、交通計画の骨子案はかつてない集中砲火
森重重則委員がJR増便の概算費用について「イニシャルコストが含まれていない。新快速は県外までつながっているのに滋賀県だけ増便できるのか。操車場も車両も必要なのに148億円でできるわけがない」と追及すると、県側は「過去の減便を元に戻す前提なのでイニシャルコスト不要」と答弁。しかし森重委員が「車両はどこから持ってくるのか、運転手はいるのか」
川島隆二議員(自民党)は「増便すれば赤字になる。その赤字を県が交通税で補填するやり方は正しいのか」「税金を取る前提で計画を立てるのは県民に対して不誠実」と追及。税政課長が「赤字補填に新たな税を充てることはふさわしくない」
河村浩史委員(滋賀維新の会)は「ワークショップに参加した人だけが理解を深めても、県民全体では全く高まっていない」「スケジュールを見直すべき」
委員長は最後に「この計画をつくる目的を見失っているのではないか」「県全体の財源をやりくりしたらどれくらい捻出できるかという議論が抜けている」「このまま進めると県民が大変な損害を被る懸念がある」と総括
【交通税と県議会の攻防・第34回】プロセスが不適切・「県ばかりが前のめり」との警告 | 令和7年9月 定例会・決算特別委員会
海東英和委員(自民党)は決算委員会で「県だけが一所懸命になって、遮二無二交通税になだれ込もうとしているが、市町は全く受け止めが違う。交通税で我々にお金をもらえるのであればイエスという声がほとんど」と、県と市町の温度差を暴露しました。さらに「みんなが負担し合って支える部分については、具体的に対価とサービスが明示されていない中で、暴力的に100円だったらいいなどというアンケートを最初に取ってしまっている始末」と、これまでのプロセスを痛烈に批判しました。
中山和行議員(日本共産党)が地方バス補助金の実態を追及。県予算6,500億円に対してバス補助金はわずか約2.5億円(0.038%)であることを示し、2007年の4.3億円の水準に戻すべきだと主張。交通税については「物価高騰で賃金は上がらず年金は下がる中、新たな税負担は県民の理解を得られない」と反対を表明しました。知事は「考えは同じ」と応じつつも「逃げずに財源のことも考えよう」と繰り返し、中山議員から「逃げずにという言葉は、交通税を導入していくということがあって、ほかの努力もするという順番に聞こえる。交通税は封印してほしい」と返されました。






