癒着業者と御用学者による世論誘導の欺瞞
この記事のまとめ
県民アンケート調査の疑惑は県議会で追及されるべき
あからさまな世論誘導、増税ありきの不誠実な行政に対して県民は怒るべき
ロクに資料も検証せず、くだらない増税論しか言えない御用学者は恥を知るべき
偽りの調査で弱者救済をでっちあげ、善良な市民を脅し上げるヤカラ手法は行政の常套手段
県民はこういった欺瞞に満ちあふれた行政のやり方に騙されてはならない
滋賀減税会ホームページにおいて既に紹介されていますが、滋賀県が交通税導入の拠り所にしている｢県民の７割以上が負担に応じる｣というアンケート結果があります。
このアンケートについては、調査の時点で、対象地域、対象年齢、設問内容に明確な偏りがあり、交通ビジョンへの賛同、税負担への同意を意図的に誘導する内容であると言って過言ではありません。
アンケートを実施したのは、調査専門会社ではなく、土木関連工事業者でした。
これまで県内の道路工事事業などを請け負っていて、もし、交通ビジョンが導入されれば工事業務の発注を受けることができる資格をもつ会社です。
圧倒的利益相反状態です。
更に、同社はアンケート調査発注直前に富山県における公共事業談合事件で逮捕者を出し、アンケート調査の直後に有罪が確定し指名停止になっています。
滋賀県はその業者に対し、既に逮捕者を出している段階で、入札を経ずに１千万円を超える金額の｢随意契約｣でアンケート調査、および、ビジョン素案の作成を依頼しています。
その結果が前述の増税容認結論ありきの内容です。
はっきり言って、正気の沙汰とは思えません。
滋賀県には早く正気を取り戻して欲しいところです。
たとえ正規の手続きで法に違反していなかったとしても、著しいモラルの欠如は否めないものと考えます。
ちなみに今年の県議会議員選挙の前に滋賀減税会が候補者に行ったアンケート調査において、この事情を知っている候補者はひとりもいませんでした。
県民、議会を欺いて、怪しい業者による怪しい調査結果を錦の御旗にして、県民世論の７割以上が賛成しているとするこの進め方には、県民に対して誠意のかけらも感じられません。
ただ事業を正当化し、巨額の予算を成立させることを目的とした姑息で情けないやり方です。
そして、この調査結果は、県民への世論誘導だけにとどまらず、｢有識者会議｣と言われる御用学者の集まりにおいても正当な資料として提出され、それを基に様々な増税案が議論されています。
不思議なことにこの有識者と呼ばれる人たちの中ではなぜか、この妄想交通ビジョンが正しいやり方という前提で、さらになぜか増税が決定事項になっています。
滋賀県内における現実の交通事情などお構いなしに、住民税、固定資産税、果ては、車に乗っている人に課税して車を手放させて公共交通に乗せればいいなどという暴論まで飛び出す始末。
東京、大阪など都会の濃密な鉄道網があるところならいざしらず、滋賀県のスカスカ鉄道網を見ればそんな暴論が出されるはずもありません。
インチキ調査を基に滋賀の地図もロクに見ていない御用学者たちが増税ありきの浅薄な議論をたれ流しているということが明々白々、たいへん情けない状況です。
しかし、世間では有識者会議の結果として伝えられ、県民は、ちゃんとした学者さまがちゃんとした議論を行い方針が決まっていると信じ込まされる・・
このような世論誘導は滋賀県に始まったことではなく、国民から税金をむしり取るためにあらゆる場面で行われています。
いい加減、こういう手法がまかり通らない世の中をつくりましょう。
滋賀県をよくする交通ビジョンについて反対はしません。
しかし、不適切で不誠実な調査を基に増税の結論ありきの有識者会議によるアリバイ工作などを受け入れられるはずもありません。
国や県のやり口は、社会問題を都合良く編集し、都合良く弱者をつくり、それを盾、もしくは、錦の御旗にしてその事業に反対する人間は悪であるという構造をつくり、善良な市民を脅し上げて、規制をつくり、税金を巻き上げるのです。
滋賀県は、交通弱者を盾にして、県民を騙し、脅して増税を正当化するようなやり方はつつしむべきであると思います。
（まとめ）
以上、数え上げれば１０００を越えるであろう、交通ビジョンに賛成できない理由を無理矢理７つにまとめてみました。 これを読んで行政のやり方、あり方がおかしいと思われた方はぜひ、減税活動にご参加ください。
減税活動は難しくはありません。
ただ行政や政治家が主張する｢増税が必要｣はすべてデタラメであること、その本質を理解していただければよいのです。 無駄な事業を省くことができない、しがらみだらけの政治家と行政が世の中を歪めている構造を知って欲しい。
そのための資料作成、記事作成は滋賀減税会、および、その関連減税会で随時行っていきます。
こういった様々な事態や、増税原理主義者の本質を理解する国民、県民、市民が増えれば、行政も政治家も、今までのように好き勝手はできません。
一人ひとりが現実を知ること、本質を知ることで世の中を変えることができるのです。
また、滋賀の有識者会議に参加している御用学者のみなさん、この内容が気に入らないならいつでも公開討論に応じますので、滋賀減税会まで連絡してきてください。 御用学者さまだけではなく、知事さまでも、県議さまでも、県庁職員さまでも、我々はいつ何時、誰とでも公開討論に応じます。
規制緩和と減税に関する活動は全国に広がっております。 あなたたちの築いてきた規制で国民を縛り、増税で国民から搾取する手法は時代遅れです。 このまま自堕落に増税し続け５割を越える国民負担率で地獄のような経済状況をつづけるのか、減税と規制緩和による経済成長を目指し実現していくのか、国民生活にとってどちらが好ましい未来像なのか、そのことをよくよく考えていただきたいと思います。
令和５年５月
滋賀減税会 ｢滋賀交通ビジョンに賛成できない７つの理由｣ 作成委員会より
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