2023年5月24日読了時間: 3分

滋賀県の交通ビジョンに賛成できない７つの理由③

交通ビジョンが成長戦略でないこと

政治家が考え、行う公共の事業は総じて社会の成長を促し、人々の生活をよくしていくものでなければならないと思います。

交通ビジョンを策定し、滋賀県の交通をよくすることに反対はしませんが、その政策は、地域や滋賀県全体を活性化させ、発展させるためのものであるべきです。

しかるに、ビジョンを立ち上げる段階において、最初から【交通税】のお話がでることの異常さに県民も政治家もまったく触れようとしないのはいかがなものでしょう。

もし交通ビジョンが地域の人、物の流通を促進し、経済、生活の向上を実現できるものであれば、その経済成長が原資となり、増税など考える必要はそもそもありません。

逆に言えば、この時点で交通税に言及することはすなわち、当該交通ビジョンは成長を前提としていないことを白状しているようなものです。

増税が必要である（あるかもしれない）と議論することはすなわち、このビジョンがただ赤字路線に公共の資金を投入するだけの成長を伴わない税金の垂れ流しであることの証明であると言えます。

政策になんの工夫もなく、地域の成長を目指さず、人口減少した赤字路線に税金をぶちこむだけなら、なにも政治家がやる必要はなく、事務的に役所がやればよいことです。

我々は政治家にそのようなお役所仕事をお願いしているのではありません。

ビジョンというからには、これまでにない創意工夫や規制緩和などを駆使して、政治にしかできない新しい交通網の考え方を構築し、実施し、滋賀県を成長させるべきであると思います。

そして、成長を前提とするのであれば増税など必要はありませんので、そもそも議論する必要もありません。

そういう考えができない、役所の言いなりで増税路線の政治がなされるのであれば、県民にとって迷惑ですので、ちゃんとできる方と交代していただきたいと思っております。

滋賀県をよくする交通ビジョンについて反対はしません。

しかし、政治が行うのであれば、それは成長戦略でなければなりません。

短絡的に既存公共交通に資金をぶち込むのではなく、例えば、ライドシェアやドローン運送など、これまでにない制度や技術を取り入れてこそ、これまでにない展開を促し、将来の成長路線を期待できるのではないでしょうか。

県庁担当課からは、交通ビジョンにおいて前述の新制度導入は実現の確証がないため、現時点では、バス路線など既存交通機関を想定していて、新しい制度は「想定外の状態」と聞いています。

一説によるとライドシェアの導入は、規制もさることながら、既存の公共交通各社より猛烈な反対があるとも聞いております。

人口が減り、経済が停滞したため赤字に落ち込んだ路線に対し、その赤字の原因を解消する手立てをせず税金をぶち込む行為は、その既存利権団体へ配慮しているだけではないのかと疑われても仕方がありません。

成長戦略のない増税を伴うビジョンの策定

はっきり言って取り組み方が根本から間違っています

政治の役割は行政の言いなりに税金を遣うことではない