パブリックコメントは、住民を説得するために存在する
さて、これまでいくつもの記事で県民参加型税制がどれほど「アリバイ作り」のために存在しているかをお伝えしてきたかと思いますが、特にパブリックコメントの意義についてニックネーム・全員出発氏のnoteを共有させていただきます。
全員出発氏は元役所の方で、役所の業務や様々な手法を知り尽くしているスペシャリストです。参考になりますので是非御覧ください。
「滋賀地域交通ビジョン素案」に対する意見募集から見るパブリックコメント制度（その１）https://note.com/zenninnshuppatsu/n/ndbd47f3e23af
「滋賀地域交通ビジョン素案」に対する意見募集から見るパブリックコメント制度（その２）https://note.com/zenninnshuppatsu/n/n67bfa7892767
その２より、一番気になった部分を引用させていただきます。
「パブリックコメント制度は、住民参加によって民意を反映した決定を行うためのものというよりも、決定を行った理由等について説明し、又、内容をより精緻なものとすることで住民を説得することを狙ったものということができる。」
「反対派は少ない」と思わせるような形式にまとめた県の資料が、県議会や税制審議会で資料として配られたらたまったもんじゃないです。
この活動をしていて思うことの一つは、住民はもちろんのこと、議員も役員などが用意した資料を見て、その背景や数字の出方等を知らないまま単純に判断することが多いのだろうということ。
近江鉄道の経済効果が１９億円というのも、しっかり計算した結果と言われてしまえば信じる人が多数。数字のマジックがないか疑問を持って資料を読まなくてはいけません。
＞＞近江鉄道について
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